こんなお悩みはありませんか？

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• 不当な要求を受けており、
  止めるよう求めたい
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• 不当解雇されてしまった
• 退職の申し出をしたい
• 業務委託料が支払われない
• セクハラ、パワハラ、
  いじめの被害に遭っている
• 名誉毀損をされてしまった
• インターネット上での
  トラブルに巻き込まれた
• アパート、マンションに関するトラブルが発生した
• 相続手続を進めたいが連絡が取れない

内容証明郵便とは？

私たちが社会生活を送る中で、意図的に引き起こされる場合やそうでない場合を問わず、他人とのトラブルはつきものです。

トラブルが起きてしまった際、当事者の言い分が食い違う場面も多くあり、その場合には訴訟で決着をつけるという方法も考えられます。

しかし、訴訟となると、多くの時間、費用、労力を要するリスクがあります。そこで、トラブルを激化させず、穏便に解決したい考えることは、多いのではないでしょうか？

このように「話し合いで直ちに決着するものではないが、訴訟には至っていない」という状況で利用されるのが、内容証明郵便です。

内容証明郵便は、「誰が」「誰に」「いつ」「どういう内容の郵便を」送ったのかを郵便局が証明してくれるという、特別な郵便です。

郵便は、一般的に有効な通信手段ではありますが、何らかの事故により配達されない場合もありますし、普通郵便では、「いつ」「誰に」「どういう内容の郵便を送ったか」ということまで郵便局は証明してくれないため、手紙で通知した事実や内容が争われることは十分に考えられます。

しかし、内容証明郵便であれば、このような事態を防ぐことが可能となります。そして、配達証明付きで発送しておけば、郵便物を発送した事実だけでなく、相手に配達された事実まで証明をしてもらえるので、後に訴訟となった場合に有力な証拠となります。

内容証明郵便の効果と効力

内容証明郵便自体には、特別な法的効力はありません。

しかし、特別な郵便物なので、受け取った相手は、たいてい何らかの反応をしてくれます。

特に、資格を持った法律家の名前で内容証明郵便が送られてくると、内容自体はさほど強いものでなくても、受け取った相手はかなりの心理的プレッシャーを感じるものなのです。

また、「場合によっては法的対応も辞さない」という通知人の決意を感じさせることにより、債務者に心理的プレッシャーを与えるという効果を期待して、債権回収といった実務上のさまざまな場面に利用されることも多いのです。

さらに、内容証明郵便を受け取って不安になった相手から、交渉の申し入れや回答通知が届けば、債務者自身が債務の存在を認めた証拠として利用することもできるのです。

弊所は、年間約1,000件以上の内容証明郵便の作成を行い、トラブルの解決率は90%にも及びます。

内容証明郵便は、個人で出すことも出来ます。しかし、ご自身で作成されると、相手方に無視される可能性が高いです。なぜなら、個人で作成されると、法的根拠や、客観的な事実が記載されておらず、感情的な文章になっており、結局何を請求したいのかが明確になっていないことが大半だからです。

弁護士に内容証明の作成を依頼すると、対応弁護士によって費用は変わりますが、5万円から15万円程度の費用が掛かりますので、トラブルの内容によっては、まったく採算が合いません。

ですので、まずは行政書士から内容証明を送って様子をみてはいかがでしょうか。弊所であれば、わずか1万円程度の割安の費用で、内容証明郵便の作成から、発送まで対応しております。これまでの経験上、よほど複雑な事案でないならば、高い確率で、行政書士が作成する内容証明だけで問題は解決します。

内容証明郵便作成のポイントは２つあります。

１つは、内容証明に、作成した法律家の名前を記載することです。内容証明郵便作成の背景に法律家が関わっていることが明らかになるだけで、相手方は相当なプレッシャーを感じ、何らかの対応をする可能性が極めて高いです。

２つ目は、客観的な事実と、請求の根拠が書かれていることです。請求内容が妥当かつ法的根拠があれば、相手は請求に応じてくれる可能性は極めて高くなります。実際に内容証明郵便だけで解決した事例も多数ありました。