内容証明郵便を行政書士に依頼する理由

はじめに

本ページでは、行政書士に内容証明郵便の作成を依頼する理由について、お伝えいたします。

内容証明郵便を専門家に依頼して送付するメリットは様々ですが、大きく以下の５つです。

１　無視されにくい

２　妥当でない請求を防ぐ

３　必要なことを記載し、不要なことは記載しないことで対応可能性を上げる

４　相手の出方がわかる

５　弁護士より安価であるので、気軽に試せる

これらのメリットについて、それぞれ解説させていただきます。

１　無視されにくい

これまでに様々な内容証明郵便の相談を受けて参りましたが、個人で送られている場合、相手に無視されてしまうケースが多いのが実態です。

その理由としては、法律の根拠が示されておらず、事務上認められないような請求をしておらず妥当でない等、様々な理由があります。

専門家が内容証明を送付する場合、作成した専門家の名前が記載されるため、相手に背後に専門家がいることを示すことができます。

「無視されると、法的対応をされる」と匂わせることにより、相手に何らかの対応を促します。

２　請求の内容が妥当でない

個人で送付する内容証明郵便の多くは、記載されている内容が社会通念上妥当でないことが多いです。

例えば、相手に対するなんらかの損害賠償請求をするような場合、相手に対して認められる金額は事案によって相場が決まっています。

その相場を大幅に超えて請求したりすると、相手にされないどころか、相手から逆に請求されるリスクさえあります。

相手に法的責任を追求する場合は、自身で判断せず、必ず専門家に相談することをお勧めします。

３　必要なことを記載し、不要なことは記載しないことで対応可能性を上げる

さらに、個人で送付する内容証明郵便の多くが、必要でないことを記載してしまっていることが散見されます。

相手に損害賠償請求をするにあたり、相手からの好意に対する思いを伝えたいことは理解できますが、色々書き過ぎてしまうと、かえって何を伝えたいのかがわからなくなる可能性が極めて高くなります。

専門家が作成する内容証明郵便は、Ａ４用紙１枚から２枚程度で終わることが多く、依頼者の多くの方から、「これだけで良いのですか？」と質問されることもありますが、少し短いくらいの分量で十分です。

４　相手の出方がわかる

内容証明郵便を送付することによって、相手方が交渉に乗ってくるか、乗ってこないかがはっきりします。

交渉ができる場合は、交渉を行いその内容を書面にまとめるのが良いですし、専門家が内容証明郵便を送付してもなお動きがない場合は、支払督促や訴訟提起といった法的対応を行うことも視野に入ってきます。

経験上、内容証明郵便を送付すると、殆どの場合において何らかの反応がありますが、反応がない場合でも、証拠書類が十分に存在するのであれば、粛々と法的手続を進めるのが良いです。

内容証明郵便で反応がなくても、裁判所から訴状が到達することにより一気に解決することもあります。

５　弁護士より安価であるので、気軽に試せる

弁護士に依頼する場合、少なくても５万円は必要となるのが通常です。

弁護士が内容証明郵便を送付する場合、その先の交渉を見据えているということもあり、どうしても費用が高額になりがちです。

行政書士は、交渉を代行することを予定していないため、弁護士と比較すると料金は手頃です。

相手に請求する金額がさほど高くなく、弁護士に依頼するまでもないような事案の場合や自身で交渉ができる場合は、行政書士に依頼して内容証明郵便を作成して送付してもらうのが、結果として割安な費用で解決すると思います。

内容証明郵便を作成・送付する場合の留意点

既に自身で内容証明を作成・送付し、反応がなくて弊所にお問い合わせされるケースが稀にあります。

内容を確認すると、送付した内容証明郵便の内容に問題があるケースが多く、再度専門家が内容証明郵便を作成・送付しても、高い可能性で解決が見込めない場合が多く、仮に反応が有っても、前に送付した内容証明郵便の内容が原因で相手との交渉が複雑化する場合が殆どです。

そのため、弊所では、自ら作成・送付した事案における対応は、基本的にはお受けしておりません。

予算の都合からやむを得ず自身で内容証明郵便を作成・送付する場合でも、必ず送付前に専門家に確認していただくことを強く推奨します。

まとめ

本ページでは、内容証明郵便の作成・送付を専門家に依頼する理由についてお伝えいたしました。

重要なのは、相手に何らかの請求をする場合は、第三者に客観的な立場から見てもらうことです。

その際、

・余計な文言が含まれており、長くなり過ぎていないか？

・請求内容は社会通念条妥当か

という２つの観点での確認が必要です。

思わぬトラブルを発生させないためにも、予算の都合上、内容証明郵便の作成・送付の代行までは依頼しなくても、自身で送付する文言に問題ないか専門家に確認してもらうことをおすすめします。