内容証明郵便はなぜ活用されるのか？

さまざまな場面で活用されるようになった内容証明郵便は、重要な内容の文章を相手方に送付しなければいけない時に利用されてきた方法です。

法的な効力はありませんが、相手に対して心理的効果を与えることから多くの場面で利用されてきました。

ですが、内容証明郵便とはどのようなものなのか、正確に把握している人は少ないでしょう。

なぜなら頻繁に利用されるサービスではないからです。

だからこそ心理的効果を与えるわけですが、利用する側としては正確に把握しなければいけません。

特に自分で内容証明郵便を送るか、それとも行政書士などのサービスを利用するか、どちらがいいかを判断するためにも正確な把握が必要だからです。

費用をかけてでも行政書士を利用する意味を理解するためにも、まずは内容証明郵便とはどのようなサービスなのか、理解度を深めていきましょう。

内容証明郵便とはどんなサービスなのか

そもそも内容証明郵便とは、日本郵便が行っているサービスです。

つまり、普段利用している郵便局のサービスの一つで、特別なものではありません。

誰でも利用できるサービスだからです。

内容証明郵便とは、いついかなる文章が誰から誰に差し出されたかを証明する制度になっています。

ここがとても重要です。

差出人が作成した文章を謄本とすることで、日本郵便がこの文章誰に郵送したかを証明してくれます。

日本郵便が証明するのは、内容文書の存在であり、文書の内容ではありません。

つまり、その文書が正しいものかどうかではなく、送付した書面をコピーして保存しておき、送った事の事実と内容が変わっていない普遍性を担保してくれるといえます。

少し分かりにくいかもしれませんが、コピーが残っていることで誰かが内容を改ざんしてしまい、本来の内容と変わるようなことも防げるのです。

ですが、これが何の役に立つのか、内容だけ聞いてもピンとこないかもしれません。

それが一般的な内容証明郵便に対する理解度と考えてもいいでしょう。

しかし、使いかた次第で、相手に対し驚くほど強い効果をあげることもできるのです。

内容証明郵便の効力

内容証明郵便がどのようなものか理解しても、使う場面がぴんと来ないかも知れません。

そこでどのような効力を発揮できるか、タイミングも含めて理解する必要があります。

法的証拠

内容証明郵便で非常に重要なのが法的証拠として使えることです。

ここでおかしいと思った人は、よく読んでいる人かもしれません。

日本郵便は法的証拠としての話をしていなかったからです。

内容証明郵便とは、誰から誰に送ったのか、コピーをとって内容が間違っていないことを証明するだけのサービスでした。

ですが、いつ誰から誰に送ったのかが証明できることで法的証拠にすることができるのです。

その一つがクーリングオフでしょう。

クーリングオフとは一定期間に限り、その契約を撤回したり解除したりできる制度です。

つまり一定期間でなければ効力を発揮しません。

一定期間内に署名で通知することが必要で、相手が受け取っていないとなれば、クーリングオフできない可能性が出てきます。

内容証明郵便の制度を思い出してください。

いつ誰から誰に送ったのか証明できる制度であり、クーリングオフを申し出たい時にも役立てることができるのです。

一定期間内にあなたに書類を送ったと日本郵便が証明してくれます。

書類を受け取れば事実が残るため、しらばっくれることはできなくなるのです。

日時を証明することが法的証拠となるため、内容証明郵便を使うことで非常に強い効力を発揮します。

意思を表明する

内容証明郵便の使いどころはいくつもあります。

その中でとても大事なことが、送った側の意志を正しく表明することです。

通常の郵便ではなく、費用をかけてもう内容証明郵便を活用したという事実が、相手に対して強い意思表明に繋げることができれば、通常の郵便とは違う効力を発揮します。

例えば代金を支払ってくれない相手がいたとしましょう。

いくら電話をかけてもメールを送っても、応じてくれなかったとします。

もしかしたら、電話をかけた時点で取れなかったかもしれません。

何らかの事情でメールが読めない状況にある可能性も否定できないでしょう。

そこで内容証明郵便を使い相手に文書を送付するのです。

受け取った相手は特殊な郵便形態であることに気がつきます。

そうなるとこれまでとは違った手段に出てきたことが伝わるのです。

心理的に強いプレッシャーが働く瞬間で、なにごとが起きたのだろうかと考えるのが普通の人の対応と言えます。

なぜならば普段の生活の中で、内容証明郵便を見ることなどないからです。

このような心理的プレッシャーをかけることにより問題解決を計れるのが、内容証明郵便の活用方法の一つとなってきました。

通常の郵便より費用がかかりますが、このような心理的効果を上げられる点でメリットがあるでしょう。