内容証明郵便は万能か？デメリットの理解も

内容証明郵便は、送付した相手に対して強い圧力をかけられます。

普段見たことのない郵便物が届くのですから、これは何だということになるでしょう。

この心理的プレッシャーこそが内容証明郵便のメリットですが、デメリットもいろいろとあることを忘れてはいけません。

内容証明郵便のデメリット

内容証明郵便は、さまざまな面で有効なメリットを持っています。

ですが、強いメリットは逆にデメリットも引き起こすのは世の常です。

特に使い方を誤ると、予想もしないデメリットの拡大を見せるかもしれません。

人間関係の崩壊のきっかけ

内容証明郵便は、一般的に見かけないものであり、特殊なものという感覚が重要です。

ところが、これが大きなデメリットになる可能性を考えなければいけません。

この効果を理解せずに使うと、人間関係を崩壊させることも出てくるからです。

例えば、仲の良い知り合いの方と何か問題が生じたとします。

その時に書類を送付した証拠を残さないといけない状況であり、内容証明郵便を利用したとしましょう。

届いた相手としては、この特殊な郵便物は何だろうかと思うはずです。

内容証明郵便であることに気が付き、心理的にプレッシャーがかかります。

ですが、なぜこのような甲地で知らせてきたのだろうか？

よい人間関係だったのだから、このような特殊な形を使わずともいいのではないか。

そう思わせてしまう状況が生まれるのです。

話せばわかることなのに、理解されていないのかと思うのも無理はありません。

内容証明郵便とは、それだけ特殊性を帯びるからです。

通常の人間関係は、この時点で終わりを迎えます。

こちらは送付した証拠を残したかっただけだとしても、受け取った相手はそうはとらえない可能性が出てくるからです。

もちろん、内容証明郵便を使って書類を送付することが悪いわけではありません。

それでも、心理的部分に訴えかける部分が、人間関係に大きな影響を与えることを忘れないでください。

話して済むようなこと、ほかにコンタクトの取り方はなかったのかなど、複数の選択肢の中から内容証明郵便を選ぶことが大切です。

費用の問題

内容証明郵便を使うためには、お金がかかります。

もちろん、そんな高額ではありません。

一般の郵便サービスのひとつだからです。

費用は内容証明料が謄本1通で480円、書留料が損害賠償額10万円までで480円、配達証明料が差し出し時に350円かかります。

合計で1310円です。

謄本の閲覧が必要になった場合、480円がかかります。

トータルして2,000円ということになるでしょう。

金額としてみればわずかかもしれません。

ですが、枚数が増えた場合には、どんどんとコストが増します。

2024年の価格であって、今後もどんどんと高額になるかもしれません。

さらに自分で送って目的を果たせればいいでしょう。

しかし、内容証明郵便には、絶対に目的を果たせる保証はありません。

もしかして、相手が居留守を使い受け取らず、保管期間を過ぎれば返送されます。

そのため、できるだけ確実な方法を選択し、内容証明郵便を使うことのメリットを最大化できる選択肢が必要になるでしょう。

行政書士に依頼し、署名してもらって効果を高めるのも、費用対効果をしっかりとしたものにするためです。

安いと思っていても、効果を上げられなければ、労力もお金もどぶに捨てることになります。

参考資料や添付書類がつけられないケース

内容証明郵便は、ただ作って送ればいいだけではありません。

実は形式が細かく定められており、満たしていないと参考資料や添付資料もつけられなくなるのです。

例えば契約書の写しを送り、これを根拠にするとしましょう。

しかし、内容証明郵便では、このような書類の同封ができません。

つまり、うまく活用しなければ、思ったような効果を上げられない可能性が高いということです。

書式のむずかしさ

内容証明郵便では、決められた形式があります。

これが簡単ではありません。

非常に難しい部分もありますが、何よりも目的を果たせる内容にしなければ意味がないところが難しいのです。

お金を請求したいとしても、その内容が通じなかったらどうでしょうか。

内容証明郵便を送る意味はなくなってしまうでしょう。

うまく内容を伝えるようにすることも必要ですし、効果を上げる方法も考えなければいけません。

内容証明郵便は、普段から使うものではないでしょう。

つまり、内容を作るとしても経験不足が影響します。

これも大きなデメリットなのは、一般の人では埋めることができない問題だからです。

どんな形が効果を上げやすいのか、作成には知識や経験が欠かせません。

わかっていても、調べて見つけたとしても、自分で作成するときには簡単にはすまないでしょう。

内容証明郵便は、どれもケースバイケースで変わってきます。

簡単に同じことはできないため、非常に難易度が高まるのです。

行政書士を利用するというのも、この経験を活用し、効率よく展開させることが大きなカギになります。