内容証明郵便を使うためにはどれぐらいの費用が掛かるのか

内容証明郵便にはお金がかかる

内容証明郵便を利用するためには、必ず費用が発生します。

金額はさまざまで、どのような手法で利用するかによって、違いがあることを理解しておかなければいけません。

大事なことは、費用と労力をつぎ込む以上、効果を上げなければいけない点です。

何も効果が上がらないのでは、お金をかけるだけ無駄になります。

それも踏まえて、どれぐらいの費用がかかるのか、理解しておく必要があるでしょう。

内容証明郵便とはいくらかかるものなのか

内容証明郵便は、郵便局が行っているサービスです。

そのため明確に料金が定められています。

かなり細かくなりますが、窓口に自分で持ち込む方法の場合、書類である謄本が1枚から5枚まで料金が分かれているため注意しなければいけません。

この料金体系を見ると分かりますが、枚数が増えていくほうが料金的にはお得になります。

2枚になったからといって、料金が倍になるわけではありません。

これに一般書留の加算料金がかかります。

損害要償額が10万円までのもの　480円

損害要償額が10万円を超えるもの　10万円を超える5万円までごとに23円増

さらにオプションサービスの加算料金も考えておかなければいけません。

速達であれば260円

配達証明を付ける場合には、差出の際なら350円、差出後であれば480円かかります。

ここまでの金額を計算すると、謄本が一枚の場合であれば、一般書留で出す場合、1044円かかるわけです。

実際には、配達証明を付けることになるので、1304円となります。

意外と安いと思うかもしれませんが、枚数が増えればかなり金額が増します。

書類を作成する手間も考えると、内容証明郵便は結構なお金がかかると言えるでしょう。

電子内容証明郵便でかかる費用

電子内容証明郵便の場合も料金が細かく設定されています。

非常に細かく分かりにくいところもありますが、 1500文字までに収めて1枚で送るとした場合、1265円です。

これに配達証明をつけると350円加算されます。

最終的には1615円です。

一見すると電子内容証明郵便の方が、費用はかかるように見えますが、持ち込みの場合は1枚につきだいたい400文字程度までしか書けないため、同じ文字数で換算するとお得感が出てきます。

何よりも持ち込みにかかる費用がかからず、24時間利用できることを考えれば、費用以上にメリットが出てくるでしょう。

行政書士に依頼した場合

内容証明郵便は効果を上げるために作成します。

ただ単に連絡を取るだけであれば、内容証明郵便のようなお金をかける必要がありません。
お金をかける以上、費用対効果を求めるはずです。

行政書士は、公的文書や各種申請書類などを作成するプロである以上、依頼すると費用がかかります。

費用は行政書士によって違いがありますが、平均で2万円ぐらいです。

もちろん、工数や難易度によっても金額に違いがあるため一概には言えませんが、これぐらいの費用がかかると思っておけば間違いはないでしょう。

弁護士に依頼した場合

弁護士は、日本の法律系資格の頂点に位置しています。

ほかの資格が業務範囲などに制限があるのに対し、弁護士にはありません。

つまり弁護士は法律に関する業務は何でもできるということです。

この弁護士に内容証明郵便の作成を依頼した場合、やはり費用はさまざまとかかりますが、 5万円から10万円あたりが一つの相場となってきます。

行政書士に比べるとかなり高額になるのが分かるでしょう。

ただし、費用対効果ということで考えた場合、弁護士が高額というわけでもなくなってきます。

大事なことはどのような目的なのか、今後の展開も含めて検討することにあるからです。

弁護士と行政書士どちらに依頼するのが得なのか

内容証明郵便で大事なことは、しっかりとした結果を残せることです。

結果が出せないのは意味がないため、費用をかけても専門家に依頼するのが基本となってきました。

では、行政書士と弁護士のどちらに依頼するのがいいのでしょうか。

これはケースバイケースです。

弁護士は、すべての法律系事業の頂点に位置するように、なんでもこなせます。

内容証明郵便だけでなく、訴訟にまで発展するような状況でも対応できるのが強みです。

特に代理人となれるのは弁護士の特徴でもあり、他の仕業は条件付きで慣れることもある程度しか許されません。

そのため、内容証明郵便だけでは決着がつかないと言うケースでは、弁護士に依頼した方が結果的に安くあがる可能性があります。

その一方で内容証明郵便を送付するだけで決着が付くケースもあるでしょう。

相手に心理的効果を与えるだけで済むようなケースです。

この場合は、行政書士に依頼した方が安く済むのは間違いありません。

行政書士は訴訟の時に依頼者の代理人となれませんが、書類作成に関して言えばプロ中のプロです。

特に内容証明郵便の作成に特化している行政書士であれば、素早く安価で効果的な書類を作成してくれます。