売買代金の未払いトラブルに備える請求対応

導入

商品やサービスの売買に関するトラブルのご相談を日常的に承っております。特に「商品を納品したのに支払われない」「約束の期日を過ぎても代金が振り込まれない」といった未払売買代金の請求に関するお悩みは後を絶ちません。

未払いのまま放置すると、回収のチャンスを失うだけでなく、時間の経過とともに請求権が消滅するリスクもあります。この記事では、売買代金が未払いとなった場合の請求方法や文書の整備方法、未然に防ぐための注意点を解説します。

この記事でわかること
・未払代金を請求する際に必要な文書と手順
・内容証明郵便を活用した対応法
・トラブルを防ぐ契約と請求のポイント

背景・基本知識の解説

売買契約とは、一方が商品やサービスを提供し、他方がその対価を支払うという基本的な商取引契約です。契約書を交わしていない場合でも、注文書や請求書、メールでのやり取りなどで合意が成立していれば、法律上の契約関係は認められます。

しかし現実には、商品を引き渡したにもかかわらず、代金が支払われないというトラブルが頻発します。その原因としては、支払い期日の認識のズレ、相手方の資金繰りの悪化、または契約内容の曖昧さなどが挙げられます。

こうした未払いが発生した際、最初に行うべきは冷静な書面による請求です。口頭での催促だけでは証拠が残らず、後々の法的対応が困難になることがあります。請求書には、売買の内容、金額、支払期限、振込先、遅延利息などを明記し、履行を促します。

さらに、相手が請求書に反応しない場合は、「内容証明郵便」による正式な請求が有効です。これは、いつ・誰が・どんな内容で請求したかを記録として残す手段であり、交渉の段階でも強い効果があります。

行政書士は、こうした請求に関する文書の作成と送付を代行することができます。感情を交えず、法的な根拠に基づいた冷静な表現で文書を整えることで、相手に支払いの必要性を強く伝えることができます。

具体的な事例紹介

事例1では、小規模事業者が得意先に商品を納品後、2か月以上経過しても代金が振り込まれなかったケースです。得意先とは長年の付き合いがあったため、契約書を交わさず、納品書と口頭でのやり取りだけで取引が進められていました。

相談者は、まず通常の請求書を再送しましたが、返答がなく困っていました。そこで、行政書士が内容証明郵便で正式な請求書を作成・送付したところ、相手は数日後に支払いに応じました。文書による請求がきっかけとなり、支払いの必要性が明確になったと考えられます。

事例2では、ネットショップで商品を販売した個人事業主が、代金の一部が支払われなかったというケースです。購入者側は「商品に不備があった」と主張しましたが、販売者が発送記録と商品の説明を保存していたため、請求の正当性を主張できました。

このケースでは、行政書士が作成した請求書に加えて、取引経緯をまとめた添付資料を添えて送付しました。これにより、購入者側も誤解が解け、代金の全額が支払われました。証拠の保管がいかに重要かを示す一例です。

事例3は、フリーランスのデザイナーが、制作物を納品後にクライアントから一切連絡が取れなくなった事例です。契約書はなく、依頼内容はすべてSNSのDM上でやり取りされていましたが、スクリーンショットと納品データを証拠として残していたことで、請求の根拠が確保されました。

行政書士が内容証明で請求書を作成し、法的措置を視野に入れた文面で送付した結果、クライアントは期日内に支払いを行い、紛争を回避できました。

アドバイス

未払いが発生した際は、まず冷静に状況を整理することが大切です。取引の証拠となる書類ややり取りを確認し、請求の根拠を明確にしましょう。請求書を送る際は、支払金額、振込期限、支払先、遅延利息などを具体的に記載することが重要です。

自分で請求書を送っても反応がない場合や、感情的な対立が懸念される場合は、専門家に依頼することで冷静な対応が可能になります。行政書士は、文書作成や内容証明郵便の送付を代行し、相手に対して法的な重みのある請求を行うことができます。

また、請求の時効にも注意が必要です。売買代金の請求権は、原則として5年間で時効により消滅します。時効が成立する前に、正式な請求を行うことが重要です。

請求の際は、感情的な表現を避け、事実に基づいた冷静な文面を心がけましょう。特にSNSやメールの文言を証拠とする場合は、保存やスクリーンショットなどの記録を残しておくと有利に働きます。

まとめ・次のアクション提案

未払売買代金のトラブルは、事業者・個人を問わず誰にでも起こりうる問題です。まずは、請求の根拠となる証拠を整理し、適切な請求書を用いて冷静に対応することが大切です。話し合いで解決できない場合は、内容証明郵便などの記録が残る方法で意思を明確に伝える手段が有効です。

行政書士に依頼することで、請求書の文面を専門的かつ冷静に整え、相手方への法的なプレッシャーをかけることができます。感情的な対立を避け、文書でのやり取りに切り替えることで、精神的負担も軽減されるでしょう。

今できる対応としては、まず取引の証拠となる資料（納品書、請求書、メール、チャット履歴など）をまとめ、請求書の草案を作成することです。そして、支払期日や金額が明記された文書を送付し、それでも支払いがなければ専門家に相談することを検討してください。

売買契約や請求文書の作成、内容証明郵便の送付代行などを通じて、お客様の権利回復を支援しております。ご相談内容を丁寧にお伺いし、迅速な対応を心がけております。

未払いの問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。ご予約・お問い合わせはお電話またはウェブサイトから承っております。