Googleの口コミを削除したいときに取れる正当な法的対応と手続きの流れ

東京都江東区に所在するリーリエ行政書士事務所では、インターネット上の風評被害や誹謗中傷に関するご相談にも対応しております。特に、GoogleマップやGoogle検索に表示される口コミの中には、根拠のない書き込みや、悪意のある内容が含まれていることがあります。

これらの口コミが事業の信用や個人の評判に大きな影響を及ぼすこともあり、放置することで被害が拡大するケースもあります。当事務所では、内容証明郵便の作成や削除請求文書の整備など、法的な観点から冷静な対応を支援しています。

この記事では、Googleの口コミに関して問題が生じた場合に、どのように対応を進めるべきかを詳しく解説します。

この記事でわかること

• Google口コミの削除基準と申請方法

• 削除できる口コミとできない口コミの違い

• 法的対応が必要になるケース

• リーリエ行政書士事務所でできる支援内容

背景・基本知識の解説

Googleの口コミは誰でも書き込むことができ、店舗や会社、個人名に対しても自由に意見を投稿することが可能です。正当な評価であれば問題ありませんが、中には事実に基づかない書き込みや、感情的な誹謗中傷が含まれる場合があります。

Googleにはガイドラインがあり、以下のような内容は削除申請の対象となります。

• 虚偽の内容

• 個人への嫌がらせ

• 不適切な言語

• プライバシー侵害

ただし、削除申請をしても必ず受理されるわけではなく、却下されるケースも珍しくありません。そのため、事実に基づいた主張と証拠を整えて申請することが重要です。

さらに、Googleが削除を認めない場合でも、投稿者に対して内容証明郵便で抗議文を送る、あるいは民事訴訟を検討するといった法的手段も存在します。

行政書士ができること

行政書士は、削除申請の補助や投稿者への文書通知を通じて、冷静かつ法的根拠に基づいた対応を支援できます。事業や個人の信用を守るためには、早期かつ正確な対処が必要です。

具体的な事例紹介

【事例1】飲食店に虚偽の情報が書かれたケース

東京都内の飲食店経営者からの相談で、「衛生管理ができていない」「店員が無愛想だった」といった内容の口コミが書かれました。しかし、該当する日にはそのような事実はなく、防犯カメラや業務記録からも確認できませんでした。Googleに削除申請を出したものの却下されたため、当事務所に相談されました。証拠をもとに内容証明郵便で投稿者に抗議文を送付し、その後、投稿者が自ら削除しました。

【事例2】個人名を挙げて名誉を傷つけられたケース

士業を営む方が、Googleの口コミで個人名を出されたうえで「信用できない対応だった」「金儲け主義だ」と書かれたケースでは、名誉毀損の可能性があると判断されました。当事務所では削除申請用の説明書を作成し、同時に投稿者に文書通知を送ることで対応を進めました。結果としてGoogleへの再申請が受理され、問題の投稿は削除されました。

【事例3】自作自演と誤解され、評価を下げられたケース

ある企業が自社に対する不正な口コミ評価について調査を依頼した結果、「自作自演ではないか」との匿名投稿が続いた事例がありました。こうした内容は、事業者の信用を著しく損ねる恐れがあります。当事務所では、当該企業の対応記録や外注業者の証言を整理し、Googleへの削除申請を支援しました。同時に、誤解に対して丁寧に反論する文章を掲載し、評価の改善にも繋がりました。

アドバイス

証拠の保存とガイドライン確認

Googleの口コミが問題となった場合、まずは内容を正確に把握し、スクリーンショットや関連記録を証拠として保存することが重要です。

削除申請を行う前に、どのガイドラインに違反しているかを明確にし、論点を整理することで申請の通過率が高まります。

削除申請と専門家の活用

申請はGoogleビジネスプロフィールやサポートページから可能ですが、内容によっては専門家に相談し、削除申請文書を整えることが効果的です。投稿者が特定できる場合は、内容証明郵便で法的責任を問う姿勢を示すことで、自主的に削除されるケースもあります。

感情的な反論を避ける

口コミに対して感情的な返信や反論を行うことは逆効果になる場合があります。口コミの内容が名誉毀損や業務妨害に該当する可能性があるときは、弁護士との連携も検討するべきです。

まとめ

Googleの口コミは、個人や事業の信頼に直結するため、悪質な内容が掲載されたまま放置することは望ましくありません。事実と異なる口コミや誹謗中傷と感じた場合には、まず冷静に内容を整理し、証拠を確保したうえで削除申請を行うことが重要です。

リーリエ行政書士事務所では、口コミ削除に関する削除申請書の作成、内容証明郵便による抗議文の作成、投稿者とのやり取りにおける文書整備など、様々な形での支援が可能です。必要に応じて弁護士と連携し、法的に有効な対応を提案します。

「書かれてしまったから仕方がない」と諦めず、事実に基づいた適切な対処を取ることで、信用回復や精神的な負担軽減にもつながります。

一人で抱え込まず、まずは専門家にご相談ください。当事務所では初回相談から対応内容を丁寧にご説明し、状況に合わせた最適な方法をご提案いたします。口コミ削除に関する法的対応でお困りの方は、ぜひリーリエ行政書士事務所までお問い合わせください。

詳しくは こちらのサイト をご覧ください。