X（旧Twitter）アカウントが凍結されたときの対応方法と法的手続きの可否

東京都江東区のリーリエ行政書士事務所では、SNSに関する法的トラブルやオンライン上の風評被害、アカウント停止などのご相談にも対応しています。近年、個人や企業がX（旧Twitter）を通じて情報発信や集客、営業活動を行うケースが増え、そのアカウントの凍結が大きな問題となる場面が増加しています。

突然の凍結によって仕事に支障が出たり、信用を失ったりするなど、影響は深刻です。当事務所では、異議申し立て文書の作成や内容証明郵便による対応などを通じて、冷静かつ適切なサポートを行っています。

この記事では、Xの凍結が起きたときの原因と対応方法、そして法的手続きの可否について詳しく解説します。

この記事でわかること

• Xアカウント凍結の種類と原因

• 凍結されたときにすべき初期対応

• 異議申し立ての書き方と注意点

• 法的手続きの対象になる場合

• 行政書士がサポートできる内容

背景・基本知識の解説

X（旧Twitter）では、プラットフォーム独自のガイドラインや利用規約に違反したと判断された場合、自動的または手動でアカウントが凍結される仕組みとなっています。凍結には「一時的凍結」と「恒久的凍結」があり、内容や原因によって対応方法も異なります。

よくある凍結理由

• 不正ログイン

• スパム投稿

• 暴言やヘイトスピーチと見なされる投稿

• 外部サイトとの不自然な連携

• 著作権侵害

ただし、実際には誤認による凍結も少なくありません。

アカウント凍結は、利用者とプラットフォームの契約関係に基づき行われますが、不当な凍結によって損害を受けた場合には、正当な主張を行う余地もあります。もっとも、X社は国外企業であるため、法的手続きを取る際には慎重な準備が必要です。

ユーザーは凍結後、異議申し立てフォームを通じて申請できます。その際は、誤認である理由や正確な情報を明記することが重要です。表現が不十分だと再審査が行われないこともあり、専門家の助言を得ることで適切な対応が可能となります。

具体的な事例紹介

【事例1】ビジネスアカウントがスパム扱いで凍結されたケース

都内で美容系の事業を営む方が、定期的にクーポン情報やキャンペーンを投稿していたところ、突然アカウントが凍結されました。通知には「スパム行為の疑い」と書かれていましたが、実際には正規の投稿ばかりでした。当事務所では、過去の投稿内容や運用方針を整理し、異議申し立て文書を作成して提出。7日後に凍結が解除され、アカウントが復旧しました。

【事例2】政治的意見を述べた後に凍結されたケース

個人で社会問題について意見を述べていた方が、ある投稿を境にアカウントを凍結されました。投稿自体には脅迫性や誹謗中傷の意図はなく、客観的な情報提供でしたが、X側が自動的にセンシティブな内容と誤認した可能性がありました。当事務所が投稿の意図や背景を整理した異議申立書を作成し、冷静に再審査を要請した結果、アカウントは回復されました。

【事例3】外部サービスとの連携による自動投稿が原因だったケース

企業で使用していた自動投稿システムが短時間に複数投稿を繰り返したため、スパムと判断され凍結されたケースがありました。当事務所では、システムの仕様や投稿の正当性を説明した書面を作成し、X社へ提出。運用ルールの改善を条件にアカウント回復が認められました。

アドバイス

冷静な状況確認

アカウントが凍結された場合、まず通知内容を確認し、凍結の種類と理由を正しく把握することが必要です。

異議申し立てのポイント

異議申し立てフォームから申請する際には、

• 投稿経緯

• 規約との整合性

• 誤認である根拠
  を丁寧に記載しましょう。証拠資料があれば添付することも有効です。

書面による対応

企業や事業者の場合は信用問題に直結するため、内容証明郵便で正式な通知を送ることも一つの方法です。ただし、法的手続きには限界があるため、行政書士や弁護士と相談のうえで慎重に判断する必要があります。

まとめ

X（旧Twitter）のアカウント凍結は、SNSを利用する個人や企業にとって深刻な問題です。投稿内容に問題がない場合でも、自動検出やアルゴリズムによって誤って凍結されることがあるため、冷静かつ正確な対応が求められます。

リーリエ行政書士事務所では、凍結理由の整理、異議申し立て文書の作成、内容証明郵便による通知など、専門的な立場から対応をサポートしています。さらに、必要に応じて弁護士との連携も可能です。

アカウント凍結でお困りの際は、一人で悩まずにご相談ください。当事務所では初回相談から丁寧に対応し、状況に応じた最善の方法をご提案いたします。

詳しくは こちらのサイト をご覧ください。