相続対策としての生前贈与契約書作成と公正証書にする法的意義

１ はじめに

この度は、当ブログにお越しいただき誠にありがとうございます。

ご自身が時間と努力を重ねて築き上げてこられた大切な財産を、
次世代へ円滑に、そしてご自身の意思を反映させて引き継ぐための
「相続対策」
は、人生の終盤に差し掛かった多くの方にとって、極めて重要なテーマです。

その中でも
「生前贈与」
は、
「渡したい相手（受贈者）に、確実に財産を移転できる手段」
として、非常に注目されています。

しかし、生前贈与を行うにあたり、単に口頭で
「この土地をあげる」「お金を渡しておく」
と約束するだけでは、

• 贈与税・相続税の課税関係で思わぬ問題が生じる
• 他の相続人との間で「言った・言わない」の紛争に発展する

といったリスクが非常に高くなります。

本記事では、相続対策の一環として生前贈与を行う際に、

• なぜ「契約書」の作成が不可欠なのか
• その契約書を「公正証書」にする法的・実務的メリット

について、行政書士としての専門知識に基づき、丁寧に解説いたします。
大切なご家族との将来的な安心のためにも、ぜひ最後までお読みください。

２ この記事で理解できること

この記事を読み進めていただくことで、生前贈与における
契約書の法的役割
を深く理解し、

• どのような内容を契約書に盛り込むべきか
• 住宅取得資金贈与など、税務上の特例を適用するための形式要件の概要

について把握することができます。

特に、
契約書を公正証書として作成すること
が、
単なる「証拠保全」を超えて、

• どのように紛争予防効果を発揮するのか
• なぜ贈与者の意思を守る強力な手段になるのか

といった点を具体的に知っていただけます。

これにより、ご自身の財産をめぐる将来のトラブルを未然に防ぎ、
安心感を持って生前贈与を進めるための道筋
が見えてくるはずです。

３ 契約書を欠いたために生じた相続紛争の架空事例

ここでは、契約書の作成を怠った場合に、どのようなトラブルが生じ得るのかを理解していただくための
架空事例
をご紹介します。

Aさんには、長男Bさんと二男Cさんという二人のお子さんがいました。
数年前、長男Bさんが自宅近くに新居を購入した際、Aさんは
「新居購入の足しにしてほしい」
との思いから、自身の預金口座から
1,000万円
をBさん名義の口座へ振り込みました。

Aさんとしては、この1,000万円は
「Bさんへの生前贈与」
であると認識していました。
Bさんも「お祝いと贈与である」と理解していましたが、

• 贈与契約書
• 覚書
• 公正証書

などの正式な書面は、一切作成していませんでした。

その後数年が経過し、Aさんが亡くなります。
遺産分割協議の場で、二男CさんがAさんの通帳を確認したところ、
Bさんへの1,000万円の振込記録を発見しました。

Cさんは、

• 「これはBさんへの特別な利益（特別受益）だ」
• 「遺産分割の際には1,000万円をBさんの取り分から差し引くべきだ」

と主張しました。

これに対しBさんは、

• 「父からは『単なるお祝い金で、遺産分割とは関係がない』と聞いていた」
• 「生活費を助けるための援助であって、特別受益ではない」

と反論しました。

しかし、
契約書は存在しません。
そのため、

• この1,000万円が「生前贈与」なのか
• 特別受益として持ち戻しすべき性質のものなのか
• 単なる「祝い金」や「生活支援」に過ぎないのか

を示す客観的な証拠が一切ありませんでした。

Cさんは1,000万円を巡る評価の違いから遺産分割協議への参加を拒否し、
兄弟間で激しい対立が生じます。事態は調停、さらには裁判にまで発展し、

• 長期間にわたる多大な時間的負担
• 弁護士費用などの経済的負担

を強いられる結果となりました。
そして何より、兄弟間の関係は
修復困難なほど悪化
してしまいました。

この事例が示すように、生前贈与において契約書を作成しないことは、
単に税務上の問題だけにとどまりません。
贈与者の死後、受贈者と他の相続人との間で、
深刻な相続紛争を引き起こす最大の要因
となり得ます。

契約書とは、贈与者の明確な意思表示を
「形」にして残す
ためのものであり、
将来の争いを防ぐ最強の予防策と言っても過言ではありません。

４ 生前贈与契約の効力と法的要件

生前贈与契約書を作成するにあたっては、その契約が持つ
法的効力
と、それを支える重要な法的概念を理解しておくことが欠かせません。
相続の場面では、契約の有効性そのものが争点となることも多く、
契約の設計は慎重に行う必要があります。

ここでは、生前贈与契約書を作成する上で特に重要となる、
次の三つの法的概念を解説します。

• 諾成契約
• 特別受益
• 負担付贈与

４−１ 諾成契約と書面化の必要性

民法上の贈与契約は、

• 贈与者が「財産を与える意思」を表示し、
• 受贈者が「受け取る意思」を表示する

ことで成立します。これを
諾成契約（だくせいけいやく）
といいます。つまり、
書面がなくても口頭の約束だけで法律上は成立
します。

しかし、ここで問題となるのが
民法第550条
です。

民法第550条
書面によらない贈与は、当事者の一方において、これを取り消すことができる。
ただし、既に履行を終わった部分については、この限りでない。

口頭の約束だけで贈与契約が成立しても、
贈与者は「やはり贈与をやめる」と一方的に撤回できてしまいます（未履行部分に限る）。

したがって、贈与を確実なものとし、
撤回されるリスクを防ぐためには、
書面＝贈与契約書の作成が必須
と言えます。契約書を作成することで、
贈与者が一方的に撤回することを防ぐ
法的拘束力
が生じるのです。

４−２ 特別受益と「持ち戻し免除」の意思表示

特別受益
とは、相続人が被相続人から生前にもらった特別な利益を指します。
典型例として、

• 高額な婚姻・養子縁組のための贈与
• 事業・自宅購入のための資金など、生計の資本としての贈与
• 遺贈（遺言による贈与）

などが挙げられます。

民法は、公平な遺産分割を実現するため、
特別受益を受けた相続人の取り分を計算する際に、

• その特別受益分を一度遺産総額に戻して計算し直す（持ち戻し）

という仕組みを採用しています（民法第903条）。

しかし、贈与者は、
「この贈与は特別受益として扱わない（持ち戻しをしない）」
という意思表示をすることができます。

そのため、生前贈与契約書の中で、

• 「本贈与は、民法第903条に規定する特別受益に該当しないものとして取り扱う」

といった
持ち戻し免除の意思表示
を明確に記載しておくことが重要です。

これにより、贈与者の最終的な意思を尊重しやすくなるとともに、
後の遺産分割協議をシンプルにし、「争族」化のリスクを減らすことができます。

４−３ 負担付贈与と老後の安心

負担付贈与
とは、贈与の際に受贈者に
一定の義務（負担）
を課したうえで行う贈与のことです。

例えば、

• 「この不動産を贈与する代わりに、私が亡くなるまで介護をしてください」
• 「自宅を贈与する代わりに、今後の生活費の一部を負担してください」

といったケースが典型です。

民法第551条第2項は、

負担付贈与については、この節に定めるもののほか、
その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する。

と規定しています。

双務契約の規定が準用されることにより、受贈者が負担を履行しない場合、
贈与者は契約解除などより強い権利行使ができる可能性があります。

したがって、生前贈与契約書においては、

• 受贈者が負うべき負担の内容
• どの範囲までが義務であるのか
• 履行されなかった場合の取り扱い

を具体的かつ明確に記載しておくことが、贈与者の老後の安心を確保するうえで非常に重要となります。

５ 財産を確実に移転するための契約書作成上のポイント

生前贈与契約書を作成する際には、単に
「贈与した」「贈与を受けた」
といった事実を書き記すだけでは不十分です。
財産の種類に応じて、次のような項目を具体的に記載しておく必要があります。

５−１ 贈与財産の特定

• 不動産（土地・建物）の場合：
  
  所在地・地番・地目・地積・家屋番号・構造・床面積など、登記簿謄本に記載されている事項を正確に記載します。
• 預貯金の場合：
  
  金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、贈与する具体的な金額を明記します。

贈与財産の特定が曖昧だと、
「どの財産が贈与の対象なのか」
が不明確となり、後の紛争の大きな原因となります。

５−２ 贈与の時期・履行方法

いつ財産の移転を行うのか、具体的な日付・方法を定めます。

• 「本契約締結日をもって贈与の効力を生じる」
• 「贈与者は、本契約締結後〇日以内に、所有権移転登記（または預金の振込）を行う」

といった形で、
効力発生日と具体的な手続き
を明示しておくことが重要です。

５−３ 契約の有効性を支える形式

贈与者・受贈者双方の
署名・押印
は必須です。可能であれば、

• 実印による押印
• 印鑑証明書の添付

により、「本人が真意に基づいて契約した」ことをより強く証明できるようにします。

６ 書類は手間や費用を惜しまず、専門家に客観的な視点で助言をもらう重要性

生前贈与契約書は、
ご自身の財産をめぐる最後の大きな意思表示
の一つです。そのため、

• 税務上の特例（各種贈与税の非課税枠等）を満たしているか
• 他の相続人の遺留分を不必要に侵害していないか
• 将来的な「争族」を防ぐ構成になっているか

といった観点から、多角的に検討されなければなりません。

インターネット上の雛形や簡単なテンプレートは、

• 各家庭の複雑な事情
• 財産の内容・規模
• 贈与者の本当の意図

を十分に反映することができません。

また、税務や相続法に精通していない方が独自に文書を作成した場合、
見た目には問題がなさそうでも、

• 税務調査の際に否認される
• 裁判で有効性を争われる

といったリスクを内包していることがあります。

したがって、生前贈与を検討される際には、
手間や費用を惜しまずに専門家へ相談する
ことが、結果としてご家族全員の安心につながる最も賢明な選択です。

行政書士などの専門家は、

• 贈与者の意向の丁寧なヒアリング
• 税務・相続の観点からのリスク分析
• 法的に有効で、かつ実態に即した条項設計

を通じて、単なる「契約書の作成」にとどまらず、
贈与者の意思を法的に支える仕組みづくり
をサポートします。

７ 確実な生前贈与の実現に向けてご相談ください

当事務所では、お客様一人ひとりのご事情を丁寧にお伺いし、
相続対策としての生前贈与契約書
の作成をサポートしております。

特に、契約書を公証役場で
「公正証書」
として作成することを重視しており、これにより

• 契約内容の真実性・正確性を公的に証明できる
• 紛争予防効果を最大限に高めることができる
• 金銭贈与など契約内容によっては、強力な法的手段（強制執行力）を確保できる場合もある

といったメリットが期待できます。

生前贈与契約書に関するご質問や、公正証書作成のサポートについてのご相談がございましたら、
どうぞお気軽にお問い合わせください。

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のいずれでも受け付けており、いただいたご相談には
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最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。