【2026年夏更新】個人間のお金の貸し借りは契約書と公正証書で守る｜返済トラブルを防ぐ最強の方法を行政書士が解説

更新日：2026年7月7日

「友人にお金を貸すことになったけれど、契約書なんて水くさい気もする……」
「でも、もし返してもらえなかったら？　お金も、長年の人間関係も、両方いっぺんに失ってしまうのでは？」

大切な相手との金銭の貸し借りだからこそ、多くの方がこの不安を抱えたまま「個人間 お金の貸し借り 契約書 公正証書」と検索されます。相手を信じたい気持ちと、万が一に備えたい気持ちの間で揺れるのは、ごく自然なことです。しかし、その「まさか」は決して珍しい話ではありません。当事務所にも、友人・知人・親族との貸し借りがこじれ、お金だけでなく関係まで壊れてしまったというご相談が数多く寄せられます。結論からお伝えします。

逆に、契約書がない、あるいは不備があると、「貸したお金が贈与扱いになって税金までかかる」「利息の定めが無効になる」「回収したくても、まず裁判を起こさなければならない」といった深刻なリスクを背負い込むことになります。せっかく相手を思って貸したお金が、かえって自分を苦しめる火種になりかねないのです。

本記事では、個人間の金銭貸借を法的にどう整理するのか、契約書に何を盛り込むべきか、そしてなぜ公正証書が「最強」と言い切れるのかを、年間新規相談約1,000件の実績を持つ行政書士が、順を追って具体的に解説します。これから貸す方はもちろん、すでに貸してしまって不安な方にも、必ず打てる手があります。

結論：なぜ「公正証書」が最強なのか

個人間の金銭トラブルで最も怖いのは、「返してもらえない」ことだけではありません。本当に厄介なのは、「貸した事実そのものを否定される」ことと、「回収しようにも裁判に時間と費用がかかる」ことの二重苦です。相手が「あれはもらったものだ」「投資として受け取った」と言い出せば、貸したはずのお金が、法的には「あったかどうかも怪しい」ものになってしまいます。そして、いざ回収しようとすれば、通常は訴訟という長い道のりが待っています。

この2つの苦しみを同時に封じてくれるのが公正証書です。公正証書とは、公証人という法律の専門家（公務員）が、当事者の意思を確認したうえで作成する公文書です。私人が自分で作った書面とは信用力の次元が違い、裁判になっても「本当に本人が合意したのか」といった争いが起きにくいという強みがあります。

さらに決定的なのが、公正証書に「強制執行認諾文言」という一文を入れておくことです。この一文があると、返済が滞ったときに、裁判所の判決を待つことなく、直接、相手の財産（給与・預貯金・不動産など）を差し押さえる手続きに進めるようになります。「払ってくれない相手を、どうやって払わせるか」という最大の難所を、あらかじめクリアしておけるわけです。

「そこまで大げさにしなくても」と感じるかもしれません。しかし、公正証書はいわば「使わずに済めばそれが一番よい保険」です。きちんとした書面があるという事実そのものが、相手に「安易に踏み倒せない」という緊張感を与え、結果としてトラブルそのものを未然に防いでくれます。

個人間のお金の貸し借りは法的にどうなる？

対策を考える前に、まず「個人間のお金の貸し借りとは、法律の世界で何なのか」を押さえておきましょう。これは法的に「金銭消費貸借契約」という契約にあたります。少し難しい名前ですが、要は「お金を貸して、後で同じ額を返してもらう約束」のことです。民法はこう定めています。

ここで重要なのは、原則として実際にお金を渡すこと（交付）があって初めて契約が成立するという点です。これを「要物契約」といいます。つまり「返すと約束した」というだけでは足りず、「実際に渡した事実」と「返す約束」の両方がそろって、はじめて法的な貸し借りとして成立するのです。

この「渡した事実」の証明が、実は後々の争いで大きな意味を持ちます。たとえば現金を手渡ししただけだと、「渡した」という証拠が残りません。銀行振込であれば通帳や取引明細に記録が残るため、「いつ・いくら渡したか」を客観的に示せます。大きな金額を貸すときほど、現金手渡しは避け、記録の残る振込にすべきなのはこのためです。

2020年の民法改正で「書面なら渡す前でも成立」に

さらに、令和2年に施行された改正民法で、金銭の貸し借りに関する重要な規定が加わりました。

これは、契約書という「書面」を交わせば、まだお金を渡していない段階でも契約が有効に成立するという規定です。従来の「渡さなければ成立しない」という原則の例外として、書面による貸し借りを認めたわけです。

この改正には、実務上とても大きな意味があります。たとえば「来月◯日に◯◯万円を貸す」と契約書で約束しておけば、貸す側は「やっぱりやめた」と一方的に反故にしにくくなり、借りる側も安心して資金計画を立てられます。裏を返せば、書面を作ることの法的な重みが、以前よりいっそう増したということです。「口約束で十分」という時代ではありません。契約書を作らない理由は、もはやどこにもないのです。

口約束・借用書・契約書・公正証書の証拠力比較

「一応、借用書は書いてもらったから大丈夫」と思っていませんか。実は、同じ「書面」でも、その種類によって、いざというときの証拠としての強さはまるで違います。次の表で、4つの段階の違いを見てみましょう。

まず口約束は、証拠が何も残らないため、相手に否定されればほぼ打つ手がありません。次に借用書ですが、これも「相手が一方的に書いた紙切れ」に近く、金額・期日・利息などの記載が不十分だと、証拠として機能しないことが少なくありません。実際、当事務所に持ち込まれる借用書の多くは、肝心の項目が抜けています。

金銭消費貸借契約書まで作れば、証拠力は大きく上がり、裁判になっても十分に戦えます。しかし、それでも「返してくれない相手からどう回収するか」という場面では、結局裁判を起こして勝訴判決を得るという工程が必要になります。この一点だけが、契約書の弱点です。

そして最後の公正証書（認諾文言付き）だけが、その裁判の工程を飛ばして、いきなり差押えに進めるルートを持っています。回収の確実性という観点では、まさに別格です。「どこまで備えるか」は貸す金額や相手との関係によりますが、金額が大きい・確実に返してほしい・不安が拭えないというなら、迷わず公正証書をおすすめします。

契約書に必ず入れるべき項目

金銭消費貸借契約書は、ただ「◯◯万円を貸した、返す」と書けばよいものではありません。トラブルを本当に防ぎ、いざというときに武器になる契約書にするには、次の項目を漏れなく、正確に盛り込む必要があります。

この中でも、特に軽視されがちなのが「期限の利益喪失条項」です。これは、分割払いの約束をした相手が返済を怠ったとき、残りの全額を一括で請求できるようにするための定めです。

また、遅延損害金の定めも忘れてはいけません。これは返済が遅れた場合の「遅延ペナルティ」で、あらかじめ約束しておくことで、相手に「遅れると余計に払うことになる」という心理的な圧力をかけられます。利率は法律の上限内で定める必要がありますが、この一手間が、いざ交渉になったときの立場を大きく変えます。

公正証書の武器「強制執行認諾文言」とは

公正証書化を理解するうえで欠かせない3つの専門用語を、順に整理します。この3つの関係がわかると、なぜ公正証書が強力なのかが腑に落ちるはずです。

① 金銭消費貸借契約

当事者の一方が金銭を渡し、相手方が同額を返すことを約束する契約です。個人間の貸し借りはすべてこれにあたります。契約書という形にすることで、返済義務があること、返済方法、利息、期限の利益喪失事由などを明確に定め、後から「言った・言わない」の争いを防げます。この契約書の作成は、行政書士の専門業務のひとつです。

② 債務名義

聞き慣れない言葉ですが、これは「強制執行してよい」というお墨付きを持つ公的な文書のことです。具体的には、確定判決や裁判上の和解調書、そして強制執行認諾文言が付いた公正証書などがこれにあたります（民事執行法22条5号）。差押えなどの強制執行をするには、この債務名義がなければ始まりません。逆に言えば、債務名義さえ手元にあれば、裁判所を通じて相手の財産を差し押さえる手続きに入れるのです。

③ 強制執行認諾文言

これは、公正証書に入れる、「返済しなかった場合は、直ちに強制執行を受けても構いません」という借り主自身の意思表示です。この一文があるからこそ、公正証書は「勝訴判決と同等の効力を持つ債務名義」に格上げされます。

「差押え」で実際に回収できる財産とは

強制執行認諾文言付きの公正証書があると、具体的にどんな財産を差し押さえられるのか、イメージが湧かない方も多いでしょう。主な対象は次のとおりです。

• 給与……勤務先が判明していれば、給料の一部を継続的に差し押さえられます。相手が働き続けるかぎり、毎月回収が見込めます。
• 預貯金……銀行口座を特定できれば、その残高を差し押さえられます。
• 不動産……相手名義の土地・建物があれば、差押えの対象になります。

とりわけ給与の差押えは、相手にとって「勤務先に借金の存在が知られる」という強い心理的プレッシャーになります。そのため、実際には差押えに至る前に、相手のほうから任意で支払ってくるケースも少なくありません。公正証書は、使うことそのものより、「いつでも使える状態にある」という事実が、相手を返済へ向かわせる力を持っているのです。

公正証書はどこで、どう作る？

公正証書は、全国にある公証役場で、公証人が作成します。手順としては、まず契約内容を整理した文案（原案）を用意し、公証人と内容をすり合わせ、当事者双方が公証役場に出向いて（代理も可能です）署名・押印することで完成します。作成には所定の手数料がかかり、その額は貸付金額に応じて変わります。手続き自体はそれほど複雑ではありませんが、文案の作り込みと公証人とのやり取りが、慣れない方にとっては大きな負担になります。ここを専門家が代行できるかどうかで、労力は大きく変わります。

事例で見る「口約束の悲劇」

口約束の貸し借りが、実際にどう深刻化していくのか。ひとつの架空の事例で見てみましょう（＊特定の事実に基づくものではなく、一般的なトラブルの構図を示すための仮定の話です）。

この事例の本当の悲劇は、返済されなかったこと以上に、「貸したのか、あげたのか、投資したのか」という入口の事実で争いになってしまったことにあります。ここでつまずくと、そもそも回収のスタートラインにすら立てません。

もしPさんが、返済条件を明記した金銭消費貸借契約書を作り、さらに強制執行認諾文言付きの公正証書にしていたら、どうだったでしょうか。Qさんが「投資だ」と言い張ったところで、書面に「貸付である」と明記されていれば通用しません。それどころか、返済が滞った時点で、裁判を経ずにQさんのお給料や預金を差し押さえる手続きに進めたはずです。契約書作成の手間を惜しんだ代償は、あまりにも大きいのです。

【要注意】自分で契約書・公正証書を作るリスク

「今はテンプレートもネットにあるし、自分でも作れるのでは」と考える方は少なくありません。確かに、書面を作ること自体は誰にでもできます。しかし、お金の貸し借りには法律の落とし穴が数多く潜んでおり、素人が作った書面は「肝心なところで役に立たない」ものになりがちです。自作でよくある失敗を見てみましょう。

特に盲点になりやすいのが「贈与とみなされるリスク」です。よかれと思って無利息で、しかも返済条件も決めずにお金を渡すと、税務上は「返す必要のないお金＝贈与」と判断されかねません。そうなると、受け取った側に贈与税が課される可能性があります。契約書で「これは貸付であり、いつまでにこう返す」と条件を明確にしておくことは、実は税務リスクを避けるうえでも大切なのです。

また、利息の設定にも注意が必要です。利息は当事者が自由に決められるわけではなく、法律による上限があります。これを超えて定めると、超過部分は無効となり、想定していた利息を受け取れません。「高めに設定しておけば安心」という発想が、かえって契約の一部を無効にしてしまうこともあるのです。

そして、公正証書を作る場合、文案の作成・必要書類の準備・公証人との調整を自分だけで進めるのは、想像以上に骨が折れます。平日に公証役場へ出向く必要もあり、仕事の合間に何度もやり取りするうちに、途中で力尽きてしまう方も少なくありません。最悪なのは、苦労して作ったのに認諾文言が抜けていて、いざというときに役に立たなかった、というケースです。

行政書士に依頼する5つのメリット

行政書士は、契約書などの権利義務に関する書類を作成する国家資格者です。金銭消費貸借契約書の作成や公正証書の原案作成を依頼することには、次のようなメリットがあります。

自分で対応した場合と、専門家に依頼した場合の違いを、あらためて表で整理してみましょう。

契約書だけ？　公正証書まで？　判断の目安

「どこまで備えればいいのか」は、多くの方が迷うポイントです。すべての貸し借りに公正証書が必須というわけではありません。金額・相手との関係・回収の確実性への要求度によって、最適な備えは変わります。ひとつの目安として、次のように整理できます。

迷ったときの考え方はシンプルです。「もし返ってこなかったら、自分はどれだけ困るか」を基準にしてください。失っても諦めがつく金額なら契約書で十分かもしれませんが、生活や事業に響く金額、あるいは「絶対に取り戻したい」お金なら、迷わず公正証書まで備えるべきです。備えは、金額と不安の大きさに比例させるのが正解です。

とはいえ、この判断を一人でするのは難しいものです。「うちのケースはどちらが妥当か」を一緒に整理するのも、私たちの役割です。相談は無料ですので、備えの方針を決める段階から、気軽に頼ってください。

費用と依頼の流れ

「専門家に頼むと高いのでは」と心配される方もいます。しかし、考えてみてください。貸したお金が丸ごと戻ってこないリスクや、贈与税を課されるリスクに比べれば、契約段階できちんと備えておくための費用は、決して高い買い物ではありません。むしろ、「使わずに済めばそれが一番よい保険料」だと捉えるのが正確です。当事務所では、次の流れでスムーズにサポートします。

原則として、お問い合わせから2営業日以内に必ずご返信し、問題解決に向けた具体的な道筋をご提示します。「まだ貸すかどうか迷っている」という段階でも、状況を整理するお手伝いができますので、遠慮なくお声がけください。

すでに返済が滞っている場合は？

「もう貸してしまっていて、返済が止まっている」という方も、どうかご安心ください。まだ諦めるのは早すぎます。この段階でまず取るべきは、内容証明郵便による催告です。

内容証明郵便で「いつまでに、いくら返してほしい」と正式に請求することには、2つの意味があります。ひとつは、「請求した」という事実を証拠として確実に残せること。もうひとつは、貸金の時効の完成をいったん猶予させる効果が期待できることです。口約束だった場合でも、まずは書面で明確な意思表示を突きつけることが、解決への第一歩になります。

当事務所では、催告書としての内容証明郵便の作成から、その後の対応まで一貫してサポートします。「もう手遅れかもしれない」と一人で抱え込む前に、まずは現状をお聞かせください。取れる手段は、思っているより多く残っているものです。

よくある質問（FAQ）

まとめ：大切な人間関係とお金は、契約の明確化で守る

個人間のお金の貸し借りで最も避けるべきは、Pさんの事例のように、口約束のまま返済期日を迎えてしまうことです。人間関係を優先して契約書作成の手間を惜しむと、かえってトラブルを深刻化させ、最終的には、守りたかったはずの人間関係そのものを壊してしまいます。皮肉なことですが、これは実際によく起こることです。

あなたの金銭と人間関係を守る最善策は、突き詰めれば「契約の明確化」の一点に尽きます。「これから貸す」段階でも、「もう貸してしまった」段階でも、打てる手は必ずあります。手間や費用を惜しんで後悔する前に、まずは一度ご相談ください。あなたの状況に合った最適な道筋を、一緒に考えます。