「マッチングアプリで出会った相手が、まさかの既婚者だった」
そんな衝撃的な事実に直面し、精神的なショックだけでなく、費やした時間やお金の損失に苦しんでいませんか? 東京都江東区にある当事務所では、近年増加するマッチングアプリに関する法的トラブルの相談を数多く受けています。
中でも、「独身だと信じて交際していたのに、実は既婚者だった」というケースは少なくありません。
「どうせ恋愛のことだから」「もう終わったことだから」と、諦めて泣き寝入りしてしまう方も多いのが実情です。しかし、一定の条件を満たせば、あなたは法的に「訴えること」ができるかもしれません。
本記事では、そうした事案に対して「法的に訴えることができるのか」「どのような手続きが可能なのか」などを行政書士の視点からわかりやすく解説します。
私たち行政書士は、法律に関する文書作成や、行政機関への手続きを代行する国家資格者です。
皆さんの日常生活やビジネスにおける様々な法的ニーズに対応し、特に契約書や内容証明郵便といった書類作成を通じて、トラブルの未然防止や解決をサポートします。
このような個人間の紛争の初期段階において、法的な書面を作成し、皆さんの権利を守るお手伝いをすることができます。
マッチングアプリの普及に伴い、「既婚者が独身を装って交際する」ケースが社会問題化しています。
多くのマッチングアプリは利用規約上、既婚者の利用を禁止していますが、身分証による婚姻状況の厳密な確認があるわけではなく、実際の婚姻状況を偽ることは技術的に容易です。
独身だと信じて真剣に交際を始めたにもかかわらず、実は相手が既婚者だったという事実は、精神的に大きなショックを与えるだけでなく、婚活の機会損失、交際のために費やした時間や金銭など、多大な損害を生じさせることがあります。
こうした事案に対して、「騙された側」が法的手段を取ることは可能です。
多くの場合、これは「不貞行為による慰謝料請求」という形で検討されます。
ただし、慰謝料請求を行うためにはいくつかのハードルを越える必要があります。
例えば、
行政書士は、民事訴訟の代理はできませんが、慰謝料請求の初期段階において大きな力を発揮します。
トラブルを初期段階で抑えることができるという点でも、行政書士への早期の専門家相談は大きな意味があります。
ここでは、マッチングアプリで既婚者と判明し、実際にトラブルに発展した事例を3つご紹介します。
30代女性Aさんは、ペアーズで出会った男性と真剣に交際を開始。約3か月間、独身だと信じて交際を続けていましたが、共通の知人を通じて男性が既婚者であることが判明しました。Aさんは精神的なショックが大きく、裏切られた気持ちでいっぱいになり、慰謝料を請求したいと当事務所にご相談いただきました。
行政書士は、Aさんと男性とのLINEやマッチングアプリのメッセージ履歴(独身だと偽っていた内容や交際がわかるやり取り)、SNSでの交際を匂わせる投稿などを細かくヒアリングし、証拠として整理しました。これらの証拠をもとに、男性に対して内容証明郵便で慰謝料請求を行いました。
結果:
内容証明郵便が届いた後、男性から連絡があり、示談交渉に応じる姿勢を見せました。最終的に、弁護士を介さずに示談交渉が進み、男性から示談金15万円が支払われることで合意に至り、Aさんは精神的な区切りをつけることができました。
40代女性Bさんは、マッチングアプリで出会った男性と半年間交際。妊娠が発覚し結婚の話を進めようとしたところ、男性が実は既婚者であることを隠していたことが判明しました。Bさんは深い精神的苦痛と、今後の生活への不安を抱え、慰謝料請求を検討したいと当事務所にご相談いただきました。
行政書士は、Bさんと男性との交際履歴、妊娠がわかる証拠などを詳しくヒアリングし、法的に有効な内容で男性に対して内容証明郵便を作成・送付しました。しかし、男性は慰謝料請求に応じず、話し合いも困難な状況でした。
結果:
行政書士は、このケースが紛争性を伴うため、訴訟も視野に入れるべき事案であると判断。弁護士と連携し、弁護士がBさんの代理人となって民事訴訟を提起しました。最終的に、裁判所での和解が成立し、Bさんは慰謝料70万円を受け取ることができました。行政書士による初期の内容証明作成が、その後の弁護士による訴訟への移行をスムーズにした事例です。
20代男性Cさんは、マッチングアプリで知り合った既婚女性と、数回デートを重ねました。しかし、交際が進展する前に、女性が既婚者であることが偶然判明し、すぐに交際を終了しました。金銭的な被害はほとんどなかったため、Cさんは法的な対応をするべきか迷っていました。
Cさんは、自分のケースは慰謝料請求の対象になるか、また、今後同じような被害者が出ないかという不安から、当事務所に相談されました。行政書士は、Cさんの被害状況を詳しくヒアリングし、現時点での法的対応の可能性や、もし今後同様の被害に遭った場合の対処法などを説明しました。
結果:
このケースでは、具体的な金銭的損害が軽微であったため、Cさんは法的な請求を見送りました。しかし、Cさんの経験が、他の被害者を未然に防ぐことにつながるかもしれないという行政書士の提案を受け、Cさんの同意のもと、行政書士がマッチングアプリの既婚者トラブルに関する注意喚起の記事を作成し、広く情報発信を行うきっかけとなりました。
これらの事例からもわかるように、「損害が発生したか」「証拠が揃っているか」によって対応方法が異なります。そして、早めの対応が、問題の早期解決のカギとなります。
マッチングアプリで既婚者に騙されてしまった場合、一人で抱え込まず、適切な対応をすることが大切です。
法的な対応を検討する上で、最も重要になるのが証拠です。以下のものを可能な限り保存しておきましょう。
証拠を確保したら、次に行政書士や弁護士に相談することを検討しましょう。
また、行政書士は弁護士と連携できる事務所も多いため、必要に応じて訴訟対応への橋渡しがスムーズに行えます。
マッチングアプリで既婚者と知らずに交際していた場合、多くの方が「まさか自分が」と途方に暮れてしまいます。しかし、被害者側が泣き寝入りするのではなく、「証拠を押さえる」「法的に意思表示をする」ことが相手への抑止力となり、解決への大きな一歩となります。
といった観点から、内容証明郵便による警告や慰謝料請求は十分に検討に値します。
を行っております。一人で悩みを抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
「泣き寝入り」ではなく、「納得できる対応」へ。まずは、私たちにお気軽にご連絡ください。
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