Googleマップの悪質口コミを削除依頼するには 法的な根拠に基づく文書作成の重要性

１　はじめに

現代のビジネスにおいて、Googleマップの口コミは、お店や企業の信用を大きく左右する要素となっています。

多くのお客様が来店前に口コミを参考にし、その評価が売上に直結するため、非常に重要な情報源です。

しかし、中には、競合他社による嫌がらせ、あるいは個人的な怨恨による悪意のある誹謗中傷や、事実とは全く異なる虚偽の口コミが投稿され、深刻な信用毀損や営業妨害といった被害を受けるケースが増えています。

このような不当な口コミは、単なる感情的な問題として見過ごすわけにはいきません。事業の存続に関わる重大な危機です。

ここでは、Googleマップ上の悪質な口コミを削除するために、法律上どのような根拠が必要なのか、そしてその削除依頼を効果的かつ確実に行うための法的な文書作成がいかに重要であるかを、行政書士の専門的な視点から丁寧に解説いたします。

２　この記事でわかること

この記事を最後までお読みいただくことで、Googleマップに投稿された口コミが、どのような場合に名誉毀損や信用毀損といった法的な問題に該当するのか、その判断基準が明確にわかります。

また、単に「通報」ボタンを押すだけでは削除が難しい悪質な口コミに対し、法的な論拠を明確に示した削除依頼文書を作成し、Google側に提出することが、いかに削除の実現可能性を高めるのかという実務的な重要性を理解していただけるでしょう。

法律用語を多少ご存知の読者を想定し、具体的な事例と民法、そして関連法規に基づく法理論に焦点を当てて、事業の信用を守るための確実な手続きを示します。

３　事実無根の口コミで営業妨害を受けた事例

これは特定の個人や団体とは無関係な、あくまで架空の事例としてお読みください。

東京都内で長年、地域密着型のベーカリーを経営している田中さん（仮名）は、Googleマップの口コミで高い評価を得ていました。

しかし、ある日突然、「この店のパンには異物が入っていた。

店主は謝罪もせず隠蔽しようとした」「店内の衛生環境が劣悪で、二度と行きたくない」といった、事実無根の口コミが連続して投稿されました。田中さんは、口コミの内容が全くの虚偽であることを知っていましたが、これらの口コミが投稿されて以降、新規のお客様が激減し、常連のお客様からも心配の声が上がるようになりました。

田中さんはすぐにGoogleの通報機能を使って口コミの削除を試みましたが、「ポリシー違反に該当しない」として削除されませんでした。

口コミの投稿は特定のアカウントから継続して行われており、明らかに悪意を持った第三者による組織的な嫌がらせである可能性が高いと田中さんは疑いました。

口コミによって店の評判が地に落ち、売上が前の月の四割近くまで落ち込むという甚大な被害を受けながらも、単なる「通報」では対応してもらえない状況に、田中さんは法的な手段でこの問題を解決できないかと焦りを感じています。

４　不当な口コミ削除の法的根拠と専門用語の解説

田中さんの事例のように、単なる「不満」ではなく、事実無根の虚偽や誹謗中傷を含む口コミは、法律上の責任を追及できる対象となります。削除依頼の法的根拠は、主に名誉毀損や信用毀損といった不法行為に基づきます。

まず、名誉毀損という用語です。これは、公然と事実を摘示し、人の社会的評価を低下させる行為を指します。たとえその内容が事実であったとしても、社会的評価を下げる行為であれば成立する可能性がありますが、Googleマップの口コミで特に問題となるのは、事実無根の誹謗中傷です。

次に、信用毀損という用語です。これは、虚偽の事実を流布し、他人の信用を毀損する行為です。田中さんの事例の「店の衛生環境が劣悪」といった口コミは、お店の経営の根幹に関わる信用を毀損する行為であり、名誉毀損と並んで不法行為が成立する可能性があります。

この名誉毀損などの不法行為責任については、民法第７０９条に定められています。

民法第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害の賠償をする責任を負う。

この条文は、田中さんの社会的信用や営業利益といった「法律上保護される利益」が、悪質な口コミによって侵害された場合、投稿者や、削除に応じないプラットフォームに対して、損害賠償を請求できる可能性があることを示しています。削除請求は、この損害を将来にわたって拡大させないための緊急の措置として行われます。

最後に、プロバイダ責任制限法という用語です。これは、インターネット上の情報によって権利侵害を受けた者が、その情報の発信者（口コミ投稿者）の開示をプロバイダ（Googleなど）に求める権利を定めた法律です。

この法律は、権利侵害が明白である場合、プロバイダに対して情報削除や発信者情報開示を求めるための根拠となります。削除を依頼する文書では、この法律に基づき、口コミの内容が名誉毀損・信用毀損といった明白な権利侵害に該当することを法的に明確に論じる必要があります。

５　法的な論拠に基づく削除依頼書類と内容証明郵便の役割

田中さんの事例で、単なる通報では削除されなかったのは、Google側が「その口コミがポリシー違反や明白な権利侵害に当たるかどうかの判断がつかない」と判断したためです。

この状況を打破し、迅速に削除を実現するためには、法的な論拠を明確に示した文書を作成し、Google側に提出することが不可欠です。

行政書士が作成する削除依頼文書は、単なるお願いではありません。それは、以下の要素を盛り込んだ法的な主張書面としての役割を果たします。

一つは、権利侵害の明確化です。

口コミのどの部分が、田中さんの名誉権や信用を具体的にどのように侵害しているのかを、前述の民法やプロバイダ責任制限法の法理論に基づいて詳細に論じます。

特に「衛生環境が劣悪」といった虚偽の事実については、それが客観的に虚偽であることを証明する事実（例えば、保健所の定期的な検査結果など）を添えて、信用毀損に該当する明白な理由を指摘します。

そして、この削除依頼文書を、正式な内容証明郵便の形式でGoogleの日本法人や指定の窓口に送付することが、手続きを一段階進める上で非常に有効です。

内容証明郵便で送付するメリットは、単なるメールやウェブフォームからの依頼とは異なり、「いつ」「どのような法的な主張」をGoogle側に送達したかという事実を公的に証明できる点です。

これは、Googleが対応を怠った場合や、後の訴訟手続きに進む際にも、正式な意思表示として強力な証拠となります。

法的な論拠を明確にした削除依頼書を内容証明郵便で送付することで、Google側はそれを一企業のクレームではなく法的な請求として認識せざるを得なくなり、削除の判断をより慎重かつ迅速に行う可能性が高まります。

６　専門家への相談

Googleマップの悪質な口コミによる被害は、企業の信用と売上に直結する、非常に深刻な問題です。

単なる通報で削除されない口コミは、法的な権利侵害に該当する可能性が高く、その削除を実現するためには、感情論を排した法的な論拠に基づいたアプローチが不可欠となります。

口コミが名誉毀損や信用毀損に該当することを明確に指摘し、プロバイダ責任制限法などの関連法規に照らして削除の必要性を主張する文書を作成する作業は、専門的な知識がなければ正確に行うことは困難です。

書類作成という手間や費用を惜しまず、行政書士のような専門家に客観的な視点で助言を求め、法的に整備された削除依頼文書を提出することが、あなたの事業の信用という最も大切な財産を守るための確実な方法となるのです。

７　悪意ある口コミへの法的対策と迅速なサポート

この度は、Googleマップの口コミ削除に関する重要な問題についての記事を最後までお読みいただき、誠にありがとうございます。私たちは、不当な権利侵害に対する内容証明郵便の作成、および法的な論拠に基づく削除依頼文書の作成を専門とする行政書士です。

悪質な口コミによる信用毀損は、迅速な対応が求められます。

私たちは、あなたの店舗や事業に対する口コミを詳細に分析し、それが名誉毀損、信用毀損といった不法行為に該当することを法的に明確に主張する削除依頼書を作成し、内容証明郵便によって Google 側に送付する手続きをサポートいたします。

まずは、Googleマップに投稿された問題の口コミの内容と、それによってあなたが被っている具体的な被害状況について、詳しくお聞かせください。

お問い合わせフォームをご利用いただくか、お急ぎの場合はLINEからすぐにご連絡いただけます。

ラインでのご相談には迅速に返信することを心がけておりますので、お気軽にお問い合わせください。私たちは、法的な文書作成を通じて、あなたのビジネスの信用を悪質な攻撃から守ります。