よくある質問

本ページでは、内容証明郵便に関するよくある質問をまとめています。

行政書士に依頼する際に必要な情報は何ですか？

自分と通知相手の住所、通知する内容（伝えたいこと）が必要です。
通知内容は、相談の段階では、漠然としていても問題ありません。
字数は100字から300字程度が望ましいです。場面に応じて、担当者が調整いたします。

他の行政書士事務所が作成する内容証明郵便作成サービスとの違いはなんですか？

弊所は、内容証明郵便の作成を特に得意としており、取扱量や経験値、お問い合わせから原案作成まで迅速さや、さまざまな事案に対応できる点で、他の行政書士事務所のサービスと異なります。

内容証明郵便作成費用の目安を教えてください。

ご相談内容にもよりますが、概ね1万円代後半から3万円程度が標準的です。見込まれる工数や、法的論点の難易度によって金額が異なります。

内容証明郵便を送付することによって、どのような効力が期待できますか？

送付先から何らかの反応が得られ、トラブル解決の可能性が期待できます。

急いでおりますが、対応可能ですか？

はい、対応可能です。

担当者とは、必ず対面での面談が必要ですか。

いいえ、オンラインでも可能で、特別な事案ではない限り、対面でのご面談は必要ありません。

作成までどの程度の時間がかかりますか。また、届くまでどの程度の時間がかかりますか？？

作成は、通常当日中に作成が可能で、内容によっては１時間程度で発送までの対応が可能です。地域によりますが、関東地方であれば、送付後概ね１〜２日程度で到達します。北海道や九州でも、概ね３日程度で到達することが一般的です。

内容証明を送る相手先の住所が不明な場合はどうすればいいですか？

調査をすればわかることがあります。まずは担当者に、知っている情報を可能な限り共有いただけますと幸いです。

自分自身で内容証明郵便を送付することもできると思いますが、専門家に作成してもらうことのメリットは何ですか？

ご自身で内容証明郵便を作成すると、法的効果の発生に必要のない事実や、感情論を記入してもらい、いざという場面で証拠として使用することが難しくなることがあります。客観的な目線で書いてもらうことで、法的効果の発生を確実にするとともに、通知相手に、背景に法律の専門家がいることを匂わせることで、対応してもらう可能性を上げることが最大のメリットになります。

内容証明を送る際に、同じ内容で複数の相手に送ることは可能ですか？

はい、可能です。

内容証明を受け取りましたが、なにをしたらいいですか？

通知内容を放置すると、送付した相手が訴訟手続を進めてしまうリスクがあるため、最寄りの専門家に相談されることをお勧めします。

内容証明を送った後、相手方が内容証明郵便を受け取らない、あるいは相手からの反応がない場合はどうすればいいですか？

相手方が内容証明郵便を受け取らないことは、確率としては少ないですがあります。その場合、対応方法がありますので、弊所にお任せください。相手が反応が無い場合の対応方法は場面によって様々ですが、場面によって内容証明郵便を再度文言を変えて送付したり、支払督促や訴訟手続を進めることもあります。その際、適切な専門家に引き継ぎを行います。

内容証明を送った後、相手から返信があった場合はどのように対応することが多いですか。

大抵のパターンは、通知相手本人から何らかの連絡がある場合です。稀に相手に代理人弁護士が選任される場合もありますが、通知内容が妥当であれば、あまり争われず、和解・示談の条件が提示されることが一般的です。当人同士で合意できる場合は、今後の蒸し返しを防ぐために、合意の意思を確認する書類や、公正証書を作成することが多いです。

どのような場面で内容証明郵便を使うことができますか？

内容証明郵便は、調停や訴訟手続と比較すると、気軽に使うことができますので、トラブル発生時全般に使うことができます。ただし、内容証明郵便は、使う場面やタイミングに十分留意する必要があります。

提携弁護士はいますか？

はい、内容証明郵便の送付だけではどうしても解決にならず、訴訟手続等を検討する場合は、トラブルの内容に応じて、その分野を得意としている弁護士をご紹介させていただきます。

内容証明で住所を相手に通知しないようにすることはできますか？

はい、可能です。

費用支払いのタイミングはいつですか？

対応者の進め方の方針、及び費用感についてご納得いただけましたら、着手時にお支払いいただくのが通常です。ただし、場面によって後払いで対応させていただくことも可能です。

内容証明を送る前に、相手先に事前連絡は必要ですか？

いいえ、不要です。

内容証明郵便に記載する「請求金額や期日」は必須ですか？

必須ではないですが、請求の明確性を高めるため、請求金額や支払期限を明示することが望ましいです。

差出人名義を法人にできますか？

はい。法人名義での差出も可能です。その場合、代表者の肩書と住所も併記します。

内容証明郵便は電子送信できますか？

はい、可能です。

内容証明の文面に「感情的な文言」を入れても大丈夫？

感情的・攻撃的な文言は避けたほうが良いです。法的効力を保つためには、客観的・穏当な表現が重要です。

文例や定型フォーマットを使ってもらえますか？

はい。ケースに応じたテンプレートをご用意していますが、必要に応じてカスタマイズします。

再送の場合、文面を変えたほうがよいですか？

はい。初回とは別内容（期限延長・催告トーン強化など）にするほうが効果的です。

内容証明郵便を出したことが、裁判などに証拠になりますか？

はい。送付日時・内容が公的に記録されるため、紛争時の重要な証拠となり得ます。

代理人による差出は認められますか？

はい。弁護士や行政書士など代理人が代行可能です。

相手が受け取り拒否した場合、どうなりますか？

郵便局に返送され、配達証明等を付ければ「相手が拒否した」証明になります。民法上は到達したものと扱われます。

配達証明や書留との違いは何ですか？

内容証明は「文面証明」、配達証明・書留は「発送・受領の証明」が目的です。組み合わせるとより強力です。

すでに作成したものの文言修正は可能ですか？

 はい、可能です。

送付後のフォローも頼めますか？

はい、督促や再送、弁護士紹介など、お電話・メールによるフォロー体制があります。

何通まで一度に送れますか？

 制限はありません。ケースに応じ、複数送付した実績があります。

送付先が法人の場合、部署の名前は必要ですか？

はい。部署名・担当者名を記入することで、確実な手渡しが期待できます。

費用の支払いは分割できますか？

基本は一括での支払が必要ですが、事情により分割払いも柔軟に対応可能です。事前にご相談下さい。

送付先が遠隔地の場合、料金は変わりますか？

いいえ、変わりません。

全てオンラインで対応できますか？

はい。本人確認を済ませれば、郵送・メール・オンライン決済で対応可能です。