内容証明郵便作成の流れ

本ページでは、内容証明郵便のご依頼から作成、発送、その後の手続の流れについて説明いたします。

１　トラブル発生

内容証明郵便の作成は、何らかのトラブルが発生した場合に作成します。

送付を検討するような場面は、大きく以下の通りです。

男女問題

マッチングアプリに関するトラブル
婚約破棄
離婚
不倫
交際関係に関するトラブル
同棲に関するトラブル

金銭トラブル

金銭貸借に関するトラブル
立替金に関するトラブル
金銭の使い込み
相手と連絡が取れない

その他のトラブル

就職活動に関するトラブル
労働や業務委託に関するトラブル
近隣とのトラブル
家族に関するトラブル

２　お問い合わせ

先述のようなトラブルに遭遇してしまった場合、周囲に相談の上解決する方法もありますが、内容がやや深刻な場合は、法律の専門家に相談することが通常です。

弁護士は、訴訟の可能性が極めて高い場合に相談することが一般的で、紛争になるか現時点で不明な場合は、行政書士に相談することをお勧めします。

行政書士も、事務所によって業務分野が異なるため、内容証明郵便の作成経験が豊富な事務所に依頼されることをお勧めします。

相談が有料か無料かは、事務所によって異なりますが、相談料が無料の事務所も近年は比較的多く、有料の場合でも、比較的良心的なことが多いです。

相談や、書類作成に発生する費用は事務所によって様々ですが、安ければよいというものではなく、その事務所が、相談する分野が得意かどうか、一定程度実績があるかどうかを確認する必要があります。

特に内容証明郵便は、得意でない事務所に依頼して送付してしまうと、やり直しができないことが多いため、依頼する事務所にはよく見極める必要があります。

また、レスポンスの早さも重要です。

内容証明郵便は、急ぎで対応しなければならないことが多く、迅速に対応してくれるかどうかは非常に重要です。

電話が繋がらない、問い合わせの連絡をしても、丸一日返信が来ない事務所に依頼すると、内容証明郵便送付までに１週間以上かかってしまうことも懸念されます。

ケースにもよりますが、内容証明郵便は、早く送付した方が良い場面も多く、送付タイミングが遅かったことが、解決から遠ざかる原因になる可能性もあります。

ただし、内容証明郵便は、弊所では「よく切れる刀」と表現したりしますが、慌てて送ったがために、かえってトラブルが深刻化することもあるので、状況を整理の上、送付するかどうか、送付するとしたらどのタイミングで送付するべきなのかをよく検討する必要があります。

３　事前相談

事前相談は、公式LINE、お問い合わせフォーム、お電話にてご連絡をいただき始まります。

通常、２時間程度でご連絡させていただいており、繁忙期でも、12時間以内には、担当者よりご連絡させていただきます。

事前相談は、LINEやメール、お電話のみで完結し、ご来所は不要です。

案件が複雑な場合は、オンライン会議システムや、対面でのご相談も可能です。

４　必要なもの

必要なものは、相手方のお名前、ご住所といった送付先に関する情報や、契約書や、メール、チャットアプリの履歴、音声、動画といった証拠書類等があれば、併せて共有をお願いします。

証拠書類等が無くても、内容証明郵便の作成は可能です。

共有いただきました各情報は、無断で第三者に開示されることはございませんので、ご安心ください。

５　対応方針の説明、お見積り

お伺いした内容やいただいた書類等を確認し、対応方針と、必要な費用を説明させていただきます。

費用については、比較的短時間で作成できる内容証明郵便の場合は、原案ご確認後にお支払い、事前調査等が必要で、一定程度長期間にわたる案件の場合は、着手時のお支払いをお願いしています。

担当者が、作業に着手した段階で費用が発生するため、事前相談の段階では、費用は一切かかりません。

対応方針や費用感にご納得いただきましたら、お振込先をご案内致します。

事前相談が終了すると、基本的に担当行政書士が作業を行うため、ご依頼者の方に何かしていただく必要は通常ございません。

６　内容証明郵便の文章案の作成

ご依頼から、原則24時間以内に、原案を送付いたしますので、ご確認をお願いします。

ご確認いただき、問題ないことを確認後、弊所にて送付手続をいたします。

７　和解契約書、示談書、公正証書等の作成

相手から反応があり、当事者間で解決が可能な場合は、和解契約書、示談書、公正証書等を作成します。

これらの契約書は、相手が専門家に依頼することもあれば、弊所にて作成することも可能です。

どのような形態の契約書を作成するかによって、必要な費用や印紙代が異なりますので、その都度ご案内致します。

比較的軽微な事案であれば、A4用紙１枚の契約書類で問題ありませんが、比較的複雑な問題や、高額な金銭、不動産に関する契約は、公正証書での締結を推奨します。

内容証明郵便を送付した場合、大抵の場合で何らかの反応がありますが、相手によっては誠意ある対応がないこともあります。


その際の対応方法については、別ページにて解説しております。

ここまでが、ご相談から、送付までの流れです。