【2026年夏更新】マッチングアプリのドタキャンでキャンセル料は請求できる？｜請求できる条件・証拠の残し方・通知書の書き方

最終更新日：2026年7月25日

予約したレストランの前で、待ち続けた30分。返ってきたのは「ごめん、行けなくなった」の一言、あるいは既読すらつかない沈黙。数日後、店から届いたキャンセル料の請求。お金そのものよりも、一方的に時間と費用を奪われたことが納得できない——この記事を読んでいる方の多くが、いまその状態にあると思います。

結論から申し上げます。マッチングアプリのドタキャンで相手に請求できるのは、「実際に支払いが発生した費用」がある場合に限られます。ドタキャンされたこと自体への慰謝料は、この類型ではまず認められないと考えておくのが現実的です。

ただし、これは「泣き寝入りするしかない」という意味ではありません。キャンセル料や交通費を実際に負担したのであれば、請求の土台は立ちます。問題は、その土台を証拠で支えられるか、そして相手を特定できているかの2点です。この記事では、その2点を自分で判定できるところまで具体的に整理します。

結論：請求できるのは「現実に出ていったお金」がある場合に限られる

まず、期待値を正確に合わせておきます。ドタキャン被害の相談で最も多い誤解が、「精神的苦痛に対する慰謝料を請求できるのではないか」というものです。しかし、交際関係にない相手との一度の約束が守られなかったという事実だけで慰謝料が認められる可能性は、実務上きわめて低いと考えられます。裁判所が慰謝料を認めるのは、法律上保護される利益が侵害されたと評価できる場面であり、初対面の食事の約束が破られたことは、通常その水準に達しないと判断されやすいためです。

一方で、現実に支払いが発生した費用は話が別です。次のようなものが該当します。

• 店舗に支払った、または請求されている予約キャンセル料
• 待ち合わせ場所へ向かうために支出した交通費（新幹線・特急・高速道路料金など）
• 遠方から向かうために予約し、キャンセルできなかった宿泊費
• 相手のためにあらかじめ購入し、返金・転用ができなかったチケット代等

これらは金額が領収書や明細で客観的に示せるため、請求の対象として組み立てやすい費目です。とはいえ、費用が発生していれば当然に請求が通る、というわけでもありません。「その費用が発生することを、相手が事前に認識できていたか」という前提条件が重要になります。この前提をどう証拠で示すかが、この記事の中心テーマです。

まず自分のケースを3つの型に振り分ける

読み進める前に、ご自身の状況を次の表で判定してください。以降の各セクションは、この判定結果に応じて重点的に読む場所が変わります。

* この判定はあくまで目安です。実際には、やり取りの文言ひとつで評価が変わることがあります。

デートの約束に、法的な拘束力はあるのか

「約束したのだから、破ったら賠償すべきではないか」。感覚としてはもっともです。しかし法律の枠組みでは、すべての約束が同じ扱いを受けるわけではありません。

「契約」と「社交上の約束」は区別される

法的な義務を発生させる合意を契約といいますが、日常の約束のすべてが契約として扱われるわけではありません。友人との食事の約束、知人との待ち合わせ、そしてマッチングアプリで知り合った相手と会う約束は、一般に「社交上の約束」として、法的な債務を発生させる合意とは評価されにくい領域に置かれています。

理由は単純で、当事者に「守らなければ法的責任を負う」という意識がないのが通常だからです。もし社交上の約束がすべて契約になるなら、遅刻や体調不良によるキャンセルのたびに損害賠償の話が発生することになり、社会生活が成り立ちません。そのため、単に「会う約束をした」という事実だけで請求を組み立てるのは、出発点として弱いと考えておく必要があります。

「ドタキャンは犯罪になるのか」への回答

検索で「ドタキャン 犯罪」と調べた方も多いと思います。率直にお答えすると、単に約束の時間に現れなかったというだけでは、刑事上の犯罪に当たると評価されるのは難しいと考えられます。約束を守らないことを直接処罰する規定は存在せず、詐欺罪などに問うには、最初から相手をだまして財産上の利益を得る意図があったといえるだけの事情が必要になるためです。

ただし、ドタキャンが単独の出来事ではなく、次のような別の要素と結びついている場合は、評価が変わる可能性があります。

• 会う前に「立替えておいて」と言われて金銭やチケット代を出させ、その後連絡が取れなくなった
• 同じ手口で複数人から金銭を得ていた形跡がある
• ドタキャン後、執拗な連絡や嫌がらせ、SNSでの中傷に発展している
• 断ったことをきっかけに、待ち伏せやつきまといが始まった

これらは「約束を破られた」問題ではなく、別の被害類型に移行しています。該当する場合は、金銭請求より先に警察への相談や、行為の中止を求める通知を検討すべき局面です。刑事事件に当たるかどうかの判断は捜査機関が行うものであり、この記事で断定することはできませんが、少なくとも「単なるドタキャンとして処理してはいけないケースがある」ことは知っておいてください。

例外的に、費用負担の合意があったと主張できる場面

社交上の約束であっても、費用に関する具体的な取り決めが交わされていた場合は別です。たとえばやり取りの中で、次のような発言が残っているケースです。

• 「キャンセル料がかかる店だから、もし行けなくなったら私が払います」
• 「新幹線代、こっちが出すので来てください」
• 「◯日の◯時で予約しておいてください、必ず行きます」（予約を依頼している）

こうした発言は、単なる社交的なやり取りを超えて、費用負担についての具体的な合意があったと主張しうる材料になります。相手が予約の存在と金額の発生を認識していたことを示す証拠にもなるため、該当するメッセージが残っている方は、この後の「証拠」のセクションを特に丁寧に読んでください。

請求できる可能性があるケース｜必要な証拠とセットで整理する

ここからが実務の中心です。「請求できるかどうか」は、状況そのものよりも「その状況を示す証拠があるかどうか」で決まります。ケースごとに、必要な証拠を対応させて整理します。

ケース1：店舗の予約キャンセル料が発生した

最も相談が多い類型です。この場合に主張の強さを左右するのは、相手が「予約が入っていること」と「キャンセルすると料金が発生すること」を知りうる状態だったかという点です。

ケース2：交通費・宿泊費を先に支払っていた

遠方から向かうケースです。ここでの分かれ目は、相手が「あなたが遠方から移動してくること」を認識していたかです。「地元で会いましょう」という前提のやり取りしかない状態で、実は隣県から新幹線で向かっていた、という場合は主張が難しくなります。

逆に、「◯時の新幹線で向かいます」「前泊するのでホテルを取りました」といったメッセージを送っており、相手がそれに応答していれば、相手はあなたの支出を認識していたことになります。この場合、払い戻しができなかった分について請求を組み立てる余地が出てきます。なお、払い戻しや変更が可能だった分は、請求できる金額から差し引かれるのが通常の考え方です。実際に損をした金額のみを積み上げてください。

ケース3：相手が費用負担を明示的に約束していた

最も主張しやすい類型です。「行けなくなったら払う」「キャンセル料はこちらが持ちます」といった発言が残っていれば、費用負担についての合意があったと主張する土台になります。この場合は、キャンセル料が発生する店であること・実際に発生した金額・その支払いの事実を証拠でつなげば、通知書の骨格はほぼ完成します。

請求が難しいケースと、そこからの現実的な出口

誠実にお伝えします。ドタキャンの相談のうち、金銭請求として成立しにくいケースは相当数あります。該当する場合に無理に請求を進めても、時間と費用を重ねて消耗するだけになりかねません。当てはまるかどうかを先に確認してください。

1. そもそも実費が発生していない

予約をしていなかった、キャンセル料が発生しない店だった、電車代も定期券の範囲内だった。この場合、請求できる「損害」が存在しないことになります。時間を無駄にしたという損失は実感として大きいものですが、金銭に換算して請求する枠組みには乗りにくいのが実情です。

2. 相手側に正当な理由がある

急病、事故、家族の緊急事態など、やむを得ない事情でのキャンセルは、相手を責める根拠になりにくくなります。ただし「体調が悪い」と言いながらSNSに外出中の投稿を上げていたなど、説明と実際の行動が食い違う場合は評価が変わりえます。相手の説明を鵜呑みにも頭ごなしの否定にもせず、やり取りと客観的事実を並べて確認することが先決です。

3. 相手の氏名・住所が一切分からない

これが最大の壁です。アプリ内のニックネームしか知らず、退会されて連絡手段も断たれた場合、請求書を届ける宛先そのものが存在しません。この点は次のセクションで詳しく扱います。

金銭請求が難しい場合に、それでもできること

請求が難しいと判断した場合でも、次の対応には意味があります。

• アプリ運営会社への通報：同種の被害を繰り返している利用者であれば、運営側の措置につながることがあります。通報時はやり取りの画面と日時を添えると具体性が増します。
• ブロックと接触の遮断：金銭を回収できないと判断したら、関係を続けることのほうが損失になります。
• 記録の保存：その時点で終わっても、後日つきまといや中傷に発展した場合、初期のやり取りが重要な資料になります。消さずに残してください。
• 別の被害類型への切り替え：ドタキャン後に嫌がらせ・晒し行為が始まっている場合、対応の枠組みそのものを変える必要があります。

請求より先に｜いま最優先で確保すべき証拠

証拠1：アプリ内・LINEのやり取り

保存すべきは会話の一部ではなく、前後の文脈を含めた連続した流れです。都合の良い箇所だけを切り取ると、相手から「その前にこう言っていた」と反論された際に対応できません。次の順序で保存してください。

• 会う日程を決めたやり取りから、当日のキャンセル連絡までを連続でスクリーンショット
• 日時が画面に表示される状態で撮影する（表示設定を確認してから撮る）
• 相手のプロフィール画面、表示名、ID、年齢や居住地などの登録情報も保存
• 通話履歴がある場合はその記録も
• スマートフォン内だけでなく、クラウドまたはPCへコピーし、印刷しておく

印刷を勧めるのは、後日に通知書へ添付する可能性があるからです。画面のまま持っているだけでは、書面のやり取りに使えません。

証拠2：金額を証明する書類

請求する金額には、必ず裏付けが必要です。次のいずれかを揃えてください。

証拠3：相手の特定に関する情報の棚卸し

意外に見落とされがちですが、自分がすでにどこまで相手の情報を持っているかを書き出す作業は重要です。次の項目について、分かる範囲を紙に書き出してみてください。

• 本名（漢字・読み）／名字だけでも分かるか
• 携帯電話番号、LINEのID、その他SNSのアカウント
• 勤務先・学校名（会話の中で聞いていないか）
• おおよその居住エリア（最寄り駅の話が出ていないか）
• 共通の知人がいるか

この棚卸しをすると、「何も分からないと思っていたが、実は本名と勤務先を聞いていた」というケースが一定数出てきます。相手の特定可能性は、思い込みではなく整理して確認すべき項目です。

相手の氏名・住所が分からない場合はどうするか

最初に現実をお伝えします。内容証明郵便は、宛先の住所が特定できなければ送ることができません。郵便物である以上、届け先のない書面は存在しえないためです。「請求したい相手がどこの誰か分からない」という状態は、そのままでは手続きの入口に立てません。

アプリ運営会社は個人情報を開示しない

マッチングアプリの運営会社に「相手の氏名と住所を教えてほしい」と依頼しても、応じてもらえないのが原則です。利用者の個人情報は、法令に基づく正当な手続きがない限り第三者に提供されません。通報を受けて運営側が利用停止などの措置を取ることはあっても、その内容や相手の情報が申告者に開示されることは通常ありません。

発信者情報開示の手続きは、この類型では現実的でない

インターネット上の権利侵害について、発信者の情報開示を求める制度は存在します。ただしこの手続きは、権利が侵害されたことが明らかであることなど、法律上の要件を満たす必要があります。ドタキャンによる実費の未回収という事情で、この要件を満たすと評価されるのは難しいと考えられます。

また、この開示手続きの申立てや、それに続く訴訟の代理は弁護士の業務です。行政書士がこれを取り扱うことはできません。この点は正確にお伝えしておきます。

それでも進められる可能性がある3つのパターン

壁は高いものの、次のいずれかに当てはまるなら、まだ道は残っています。

• 本名と勤務先が分かっている：ただし勤務先への送付は、相手の立場を害する行為と評価されるおそれがあり、慎重な検討が必要です。安易な選択肢ではありません。
• LINEなど連絡手段がまだ生きている：内容証明にこだわらず、まずはその手段で請求の意思を明確に伝え、応答があれば住所を確認するという順序が現実的です。
• 本名と生年月日、旧住所など複数の手がかりがある：状況によって取りうる手段が変わるため、個別に確認が必要な領域です。

正直に申し上げると、相手を特定できずにここで止まるケースは実際に少なくありません。ただ、「特定できないから何もできない」と「特定の手がかりを整理しないまま諦める」は別です。前掲の棚卸しを一度行ってから判断してください。

通知書を専門家に作成してもらうメリット

通知書は、自分で書いて送ることもできます。法律上、専門家に依頼しなければならないという決まりはありません。そのうえで、専門家が作成した書面と自作の書面では、実際に届いた後の展開が変わることがあります。理由は次の4点です。

1. 「本気で動いている」という事実が相手に伝わる

ドタキャンをした側は、多くの場合「どうせ何もしてこないだろう」と考えています。感情的なLINEが何通届いても、その予測は変わりません。ところが、整った体裁の書面が郵便で届き、作成に専門家が関与していることが分かると、相手の認識は一段階変わります。「面倒なことになった」と受け止められた時点で、支払いに応じるインセンティブが生まれます。金額の多寡よりも、この認識の変化が結果を左右する場面は多くあります。

2. 恐喝と評価されるリスクを避けられる

これが最も実務的な価値かもしれません。怒りを抱えた状態で自分で書くと、どうしても圧力をかける表現が混じります。「勤務先に連絡する」「SNSに書く」「家族に知らせる」といった記述は、請求する側が加害者側に回ってしまう危険がある表現です。相手がその書面を保存して逆に主張してくる展開も現実に起こります。第三者が文面を作ることで、この種の表現は構造的に排除されます。

3. 主張と証拠の対応関係が整理される

自分で書くと、経緯の説明が長くなり、肝心の「いくらを、何の根拠で、いつまでに」が埋もれがちです。通知書は感情を伝える手紙ではなく、請求の根拠と金額を相手に理解させるための文書です。どの事実を書き、どの資料を添えるかを整理することで、書面としての説得力が変わります。また、後日さらに手続きを進めることになった場合にも、整理された書面は出発点として機能します。

4. 送るべきかどうかの判断材料が得られる

見落とされがちですが、これも大きな価値です。通知書を送るということは、差出人として自分の氏名と住所を相手に知らせることでもあります。相手の言動によっては、それ自体がリスクになりえます。「送るべきか、送らないほうがよいか」を判断するための材料を得られること自体が、相談する意味のひとつです。当事務所では、結果として「今回は送らないほうがよい」とお伝えすることもあります。

請求通知書に書くべき5つの要素

通知書は自由に書ける文書ですが、含めるべき項目は決まっています。次の5点が揃っていれば、書面としての機能を果たします。

文例｜予約キャンセル料の実費を請求する場合

実際の文例です。【　】の部分がご自身の情報に置き換える箇所です。

この文例が意図的に避けている3つのこと

• 人格への非難：「非常識」「無責任」といった評価語を一切入れていません。相手を怒らせても回収可能性は上がらないためです。
• 金額の水増し：慰謝料や時間的損失を上乗せしていません。実費のみに絞ることで、相手が反論しづらい構成になります。
• 実行予定のない法的措置の予告：「訴訟を提起する」と書きながら実際には行わないのは、書面全体の信用を落とします。「別途対応を検討」にとどめています。

威圧的な表現は逆効果になる｜送る前の最終確認

これらの表現は、相手の弱みに乗じて支払いを迫る行為と受け取られかねません。数千円から数万円という金額に対して過度に強い圧力をかけると、請求する側の立場が一気に悪くなるおそれがあります。書面は形に残るため、相手に反撃の材料を渡すことにもなります。

もうひとつ、送る前に必ず考えておくべきことがあります。通知書を送れば、自分の住所と氏名が相手に伝わります。相手が執着的な言動を見せていた場合、この情報が新たなリスクになりえます。ドタキャンをした相手が、その後に嫌がらせや中傷に転じるケースは実際に存在します。金額と、そのリスクを天秤にかけたうえで判断してください。判断に迷うのであれば、送る前の段階でご相談ください。

相手が応じない場合の選択肢と、費用対効果の考え方

通知書を送っても無視される可能性は、当然あります。その先に用意されている主な手続きが、少額訴訟や支払督促といった裁判所の制度です。ただし、これらを利用するかどうかは冷静な損得計算が必要な場面です。

申立てには手数料や郵便費用がかかり、書類の作成、裁判所への提出、期日への出頭といった手間も生じます。請求額が数万円の場合、費用と時間を積み上げると、回収できる金額を実質的に上回ってしまうことも珍しくありません。相手が支払能力を欠いていれば、判決を得ても回収できないという結果もありえます（各手続きの手数料や要件は変更されることがあるため、利用の際は裁判所の公表情報をご確認ください）。

そのうえで申し上げますが、「割に合わないから諦めるべきだ」と言いたいわけではありません。「一方的にやられたまま終わらせたくない」「請求したという記録を残したい」という動機は、費用対効果とは別の次元で十分に合理的です。実際、通知書を送った時点で相手が支払いに応じ、それで区切りがついたというケースは相当数あります。多くの方にとって現実的な落としどころは、「きちんとした書面を一度送る。そこまでやって応じなければ手放す」という線引きです。

よくある質問

まとめ｜判断は「実費」と「相手の特定」の2点で決まる

ここまでの内容を整理します。マッチングアプリのドタキャンで請求できるかどうかは、次の2点でほぼ決まります。

• 現実に支払った費用があるか。慰謝料は難しく、実費が請求の中心になります。
• 相手を特定できるか。書面を届ける宛先がなければ、手続きは始まりません。

この2点が揃っているなら、証拠を整理して通知書を送る段階です。揃っていないなら、無理に進めるより手元の情報を棚卸しし、それでも難しければ記録だけ残して切り替える。どちらの結論であっても、曖昧なまま抱え続けるより、判断をつけたほうが前に進めます。そして、いま最優先で行うべきことは変わりません。やり取りのスクリーンショットを、いま保存してください。

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* 本記事は一般的な情報の整理であり、個別の事案についての法的評価を確定するものではありません。
* 記載内容は2026年7月25日時点の情報に基づきます。制度や手数料は変更される場合があります。

最終更新日：2026年7月25日